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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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日本人消滅？？少子化と首都直下型地震という脅威に立ち向かえ！[三橋TV第375回] 三橋貴明・高家望愛
今年、最もおぞましい記事。日本経済新聞の大機小機。
『ポストコロナと「国民連帯税」
新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）は、同時に進行していたデジタル社会の変革の流れと相まって、生活様式や考え方に大きな影響を与えた。
問題はパンデミックが、国と個人の関係、国家の役割にどのような影響を与え、それが今後の経済政策や財政・税制にどのような変革をもたらすかということである。（後略）』
大機小機は、今後の日本の税制について、
『格差是正・所得再分配機能の強化には金融所得課税の見直しが必要だ』
と、まともなことも書いています。
何度も繰り返して恐縮ですが、個人的には配当金など金融所得の分離課税が許せない。
何で、不労所得の方が労働所得より税率が低くなるんですか？ おかしいでしょ？
特に、報酬を配当金という形で受け取っているオーナー社長たち。ちっぽけな中小企業の社長であるわたくしが最高税率で、上場企業の社長は税率２０％って、異様でしょ？ どう考えても。
というわけで、大機小機は金融所得課税について、まともなことを書きつつ、その後、とんでもないことを言い出す。
『最重要は、コロナ禍で膨張した歳出の後始末である。東日本大震災時には、国民が連帯し所得税や住民税などの時限的付加税で復興費用を25年かけて賄う仕組みを作った。
コロナ対策費用は70兆円を超える。国民が連帯して政策を支える証しとして同様の仕組みを作り、後世代へのつけを避けるべきだ。「国民連帯税」として国民全員が応分の負担をするという考えが、ポストコロナの思想を育む。』
そもそも、「歳出の後始末」など不要です。
何しろ、２０２０年度のＰＢ赤字を６９兆円にまで拡大したにもかかわらず、金利も上昇せず、インフレ率もゼロ（もしくはマイナス）。
「何も起きていない」
にも関わらず、なぜ「後始末」が必要なのでしょうか。
例えば、中世欧州の国王や領主が、貨幣（金貨・銀貨）を鋳造し、領民を救うために支出したとします。「インフレ率」が健全な範囲で推移する限り、
「何の問題があるの？」
という話です。君主の貨幣発行が、「将来世代へのツケ」になるとでもいうのでしょうか。
大機小機は「なる」と言っているわけで、お前、どこまで頭が悪いんだ・・・・、と、絶望感が沸き起こってきます。
無論、中世欧州の君主たちが、戦費調達のために「将来の税収」を担保に、銀行家から金貨・銀貨を借りたことは事実です。それは確かに、将来世代へのツケですわ。でも、金貨・銀貨を自ら鋳造する場合は違うよね？ そのくらい、分かるよね。
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日本で言えば、政府が外貨建て（ドル建てなど）の負債をしたとなると、これは確かの将来世代へのツケになります。日露戦争の際に、日本政府はポンド・ドル建て国債を発行し、これは「将来」にかけて返済されていきました（確か、返済完了が１９８０年代）。
また、戦後の日本政府は世界銀行から外貨を借り、これも「将来」に渡り返済。最終返済年が、１９９０年です。
それに対し、日本円建ての国債は、返済の必要がありません。理由は、まさに国王・領主の貨幣発行と同じだからです。
それにしても、大機小機の「国民連帯税」というネーミングのおぞましさ。「欲しがりません、勝つまでは」を思い出してしまったのは、わたくしだけではないと思います。
無論、大東亜戦争期の日本は供給能力不足だったため、財やサービスの需要を国民が我慢するというのは、一定の合理性はありました。
それに対し、今回は単に政府が貨幣を発行する（国会で予算を通す）だけで、「全ての国民を助ける」ことができるのです。
それにも関わらず、正しい解決策から目を背け、存在しない財政破綻論に基づき「国民が連帯して、借金を税金で返済するべきだ」とやっているわけです。繰り返しますが、絶望感が沸き起こってきます。
しかも、「国民連帯税」というネーミングには、我々の共同体意識を悪用し、
「へえ。国民連帯税に反対するんだ？ それでも国民か？」
と、増税に反対する者を言論的に弾圧する意図が透けて見えるのです。
この手の狂った動きには、声を大にして反対しなければなりません。日本とは、国民連帯税といったおぞましき政策が、普通に通ってしまう国なのです。
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