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「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16
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４月２９日 仙台 「４月２９日 講演会 新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか？―今こそ日本の中小企業を救え！」
http://mtdata.jp/data_74.html#0429
中国の見えない侵略に、日本「国民」はいかに立ち向かうべきなのか？[三橋TV第366回] 三橋貴明・河添恵子・高家望愛
東京五輪の海外からの観客受け入れの断念が決まりました。
五輪客の市場をターゲットに投資されたホテルも少なくありません。観光業界は大打撃ですが、いつも書いておりますが、
「国民経済は繋がっている」
のです。
観光業界がコロナ禍や五輪外国人観客受入断念で打撃を受け、働く生産者の所得が減ると、彼ら、彼女らは確実に消費や投資を減らします。
すると、他の生産者の所得までもが減ってしまう。需要と所得は、同時に落ちていく。
当たり前です。ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝需要＝所得なのですから。
というわけで、総需要（消費＋投資）の不足というデフレ問題を解決できるのは、政府しかありません。政府が「粗利補償」といった真っ当な対策に乗り出さない限り、観光業の供給能力は維持不可能になるでしょう。
ところが、政府は相変わらずＰＢ黒字化路線を破棄しておらず、まともなデフレ対策を打とうとしない。
『2月の消費者物価指数 7か月連続で下落 新型コロナ影響で
家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月・2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べてマイナス0.4％となり、7か月連続で下落しました。新型コロナウイルスの影響で、エネルギー価格や宿泊料が値下がりしたことが要因です。
総務省が発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、2015年を100として101.5と、去年の同じ月と比べてマイナス0.4％となり、7か月連続で下落しました。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部をYoutubeで公開中！
いつも思うのですが、総務省は毎回、物価下落の原因について「エネルギー価格や宿泊料が値下がり」といった説明をしますが、そもそも他の国で日本のようにインフレ率がマイナスで推移している国はほとんどありません。
２０２１年１月のデータですが、アメリカは１．４％、ドイツ１．６％、ユーロ圏全体で０．９％、ＥＵ全体で１．２％。日本は▲０．６％。
エネルギー価格の下落や、宿泊料の値下がりの影響を受けているのは、もちろん日本だけではないでしょう。
つまりは、日本以外の国々は全体的に需要が増えており、エネルギーや宿賃が下がったところで、全体的な物価はマイナスにならないのです。
日本の場合、全体の総需要が不足しているからこそ、エネルギー価格やコロナ禍のダメージだけで、すぐに物価指数がマイナスに落ち込んでしまう。
何というか、総務省の書き方は、
「エネルギー価格が下がり、宿泊料が値下がりしたためで、政府がデフレを放置しているためではないよ」
と、他人事のような姿勢がみられるのです。
総務省の言い分が正しいとなると、原油価格やコロナ禍を政府が食い止められない以上、
「日本政府には、デフレ脱却のためにできることは何もないよ」
と、言っているのに等しいことになります。恐ろしいほどの、無責任。
そうではないだろ。
政府が主体的に「政治の意志」を持って、需要拡大の財政拡大をすれば済む話です。（潜在的）総需要が供給能力を上回り続ける状況になれば、原油価格や宿泊料といった個別価格が下がったところで、全体的な物価がマイナスになることはないのです。
デフレは、政府しか解消できない。
そして、政府は「政治」によってしか動かせない。
一応、日本国憲法には、
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」
と、あります。
果たして、デフレ化以降の日本国民は、「国政」により「福利」を享受したことがあるのでしょうか。
国民の幸福や利益ではなく、「財政健全化」といった有害な目標を追求し、特定の誰かのための構造改革という「デフレ化」政策に邁進する現在の政治家たちは、明らかに憲法違反の存在なのですよ
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