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「竹中平蔵は何故反緊縮に転じたのか(前半)」三橋貴明 AJER2020.12.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。
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公務員を増やせ！ 維新のルサンチマン・プロパガンダに踊らされるな [三橋TV第326回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/V1ky-MtkGZk
【Front Japan 桜】異様な第三次補正予算とその背景 / 医療崩壊都市2020[桜R2/12/11]
https://youtu.be/QQvE0RLZSRA
【ch桜・別館】三橋＆佐波のファッション事情[R2/12/11]
https://youtu.be/v6yW0UApVXo
第三次補正予算について、まとめの図を作りました。ご活用ください。（桜で使ったもののアップデート版）
【令和二年度第三次補正予算（兆円）】
http://mtdata.jp/data_72.html#daisanji
Ⅰ：新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
Ⅱ：ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
Ⅲ：防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
Ⅳ：予備費執行（令和二年度）
Ⅴ：予備費執行（令和三年度）
Ⅵ：第三次補正予算
Ⅶ：一般会計予算
総額７３兆円の「事業規模」と謳っていますが、新規国債発行分は１９．２兆円です。
ちなみに、ⅥとⅦの差は、特別会計です。（特別会計分も国債を発行するならば、２０．１兆円です）
総額のショボさもさりながら、より頭にくるのは、「Ⅱ：ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」への予算の偏りです。
そもそも、今回の第三次補正予算は、
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」
という名称になっているのです。それにも関わらず、「国民の命と暮らしを守る」予算（Ⅰ）の三倍の予算を、「中小企業・地銀再編」を中心とする「構造改革」に使う。
具体的には、「Ⅱ」の「２」の、
『（１）中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援
・最大１億円の事業再構築補助金の創設、資金繰り支援（実質無利子融資は民間は３月末、公庫等は来年前半まで実施。新たな事業再構築に向けた制度）、 地域公共交通活性化・継続支援、企業の事業再構築等に向けた投資促進税制、合併・経営統合等を行う地域金融機関に対する資金交付制度』
になります。
そして、「企業の事業再構築等に向けた投資促進税制」は、昨日の桜の番組でも取り上げましたが、自民党の税制大綱にも盛り込まれました。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
さらには、経済産業省も動いている。
『中小企業再編へ買収後のリスク軽減 税制改正
中小企業の再編を促すための「経営資源集約化税制」を新設する。M&A（合併・買収）後に生じた想定外の損失に対応できるよう買収費用の一部を税優遇する「準備金制度」をつくるほか、設備投資額の最大10%を法人税から控除することも認める。
経済産業省が2021年の通常国会で中小企業等経営強化法改正案の提出をめざし、中小の再編計画を認定する仕組みをつくる。
買収で見込める生産性向上の効果や、買収前に一定程度のデューデリジェンス（資産査定業務）に取り組むこと、買収後の雇用の安定に配慮することなどを盛り込んだ計画を策定し、政府から認められれば税優遇を受けられる。（後略）』
もはや、菅政権は本音を隠さなくなりました。一連の中小企業政策は、禿鷹ファンドやコンサルタント会社の「Ｍ＆Ａビジネス」のためなのです。
つまりは、補正予算、法律（中小企業基本法改訂、中小企業等経営強化法改訂）、そして税制と、日本国政府として総がかりで「中小企業淘汰」を進めようとしているのです。
実際に中小企業の再編統合といったM&Aが始まると、アトキンソンらの後ろにいるであろう禿鷹ファンドやコンサルタント共が歓喜して、日本に群がることになります。「デューデリジェンス（資産査定業務）」一つとっても、膨大なコンサルビジネスが生まれます。
嫌な話ですが、現実を書いておきます。
中小企業のＭ＆Ａビジネスを拡大させるためには、コロナ禍による経済混乱、企業の業績悪化が続く方が都合が良いのです。業績好調では、中小企業であっても、経営者は再編統合には応じません。
菅総理が何を考えているかは知りませんが、日本政府が真っ当なコロナ抑制政策を打たないため、結果的に中小企業のＭ＆Ａビジネスという草刈り場が生まれようとしている。これは確かな事実です。
許してはなりません。
昨日も書きましたが、年末から年始にかけ、地元に帰ってきた国会議員（特に自民党）に、徒党を組み、圧力をかけて下さい。民主制国民国家である以上、我々国民は「議会」を動かし、自分たちを守る以外に方法がないのです。
今後も、菅政権の中小企業潰し、地銀潰し、地方共同体潰しの「スキーム」について（丸わかりだから）情報を提供していきます。
どうか、皆さん。自分たちの故郷を守るために、「政治」の力を最大限、活用してください。
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