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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26

    

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生(近現代史研究家)が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

 

全ての日本国民へ 菅・アトキンソン内閣の地方経済潰しに抗え! [三橋TV第323回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/DRIHXFmEuac
 

 本日は、恒例の年末シンポジウム開催日です。パネリストは、河添恵子先生、林千勝先生、堤未果先生です。
 オンライン開催ということもあり、1000名を越すお申込を頂きました。ありがとうございました。

 ご存じの方が多いでしょうが、わたくしは日本のアニメが大好きです。日本のアニメ産業存続のため、可能な限り「円盤」を買うようにしておりますよ。
 ダイの大冒険の「再アニメ化」、最高に嬉しいです。是非とも、前回は実現できなかった、
「今のはメラゾーマではない、メラだ」
「知らなかったのか? 大魔王からは逃げられない」
 まで辿り着いて欲しいと思います。


 さて、日本は超長期化したデフレにより、供給能力が毀損していっています。供給能力とは、もちろんインフラ、制度、設備、工場等の「総合力」になりますが、究極的には「人材」です。何しろ、インフラや工場、設備を「作る」のは人間です。さらには、生産諸力の一端を成す「制度」も人間が定めます。


 日本政府は「自国通貨建ての国債」すなわち「貨幣」を発行できますが、インフレ率という制約があります。そして、インフレ率は「供給能力」と「総需要」のバランスで決まります。
 

 インフレ率を健全な範囲に収めるためには、供給能力の「根幹」である「人材力」が不可欠なのです。

竹中元経財相インタビュー 「所得税減税で国際金融人材を」
 政府の成長戦略会議の有識者委員を務める東洋大教授の竹中平蔵元経済財政担当相が4日、産経新聞のインタビューに応じ、政府の「国際金融都市構想」実現について、「日本の所得税率は高く(人材が日本に来る)インセンティブ(動機付け)が働かない」として、所得税の減税を検討すべきとの考えを示した。与党が月内にまとめる令和3年度税制改正大綱には盛り込まれない方向だが、竹中氏は成長戦略会議で議論を続ける必要があるとの考えを示した。(後略)』

 所得税が減税されれば、わたくし「個人」は得をしますよ。とはいえ、竹中の「議論」は根本から間違えている。
 所得税を引き下げて、外国人「様」に頼るって、そこまでダメな国なんですか? 我が祖国は?


 人材がいない?
 

 ならば、教育におカネをつぎ込み、育てましょうよ。
(※国際金融都市とやらを目指すべきか否かは、置いておいても)

 

 日本国のために生きる日本国民を人材を育てるために、努力をしようよ。


 それが、明治維新後の我々の先人が選んだ道でしょ。もちろん、容易に歩める道ではなかったけれども、我々が誇るべき先人が「人材を育てる」ために不断の努力を続けたからこそ、我々は今の日本で、それなりに快適で豊かな生活を送れているんでしょ(今のところ)。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみた~第一回 歴史時事編~」公開中!

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 別に、外国人差別をしたいわけではありませんが、外国人が「日本国の発展」のために力を尽くしてくれるわけがありません。
 竹中の発想は、まさに「グローバリズム」です。

【ナショナリズム 対 グローバリズム】


http://mtdata.jp/data_72.html#NvsG2


「人材がいないなら、外から買ってくればいい。所得税が高いから、外国人様が来ないというならば、所得税減税をすればいい」

 って、人間の屑の発想ですな。
 

 竹中のようなグローバリストが政権で跋扈する。我が国は、落ちぶれました。
 

 落ちぶれはしましたが、まだ「日本国民」を「日本国民」たらしめている「皇統」は残っています。


 もちろん、菅内閣は「皇統」までをも壊そうとしている。
 

 今が、正念場です。
 

 わたくしは、選民論とは無関係に、日本国民が「外国人様」に劣るとは思いません。人材がいないというならば、育てましょうよ。


 そのために、政府は支出をすればいい。インフレ率が健全な範囲以下で推移する限り、我が国の政府が国民を救い、国力を強化するために支出する「自由裁量権」があるのです。
 

 国家観と貨幣観。

【国家観と貨幣観】


http://mtdata.jp/data_72.html#kan

 正しい国家観、正しい貨幣観の「政治」を取り戻しましょう。そのためには、まずは国民が変わらなければなりません。


 そして、国民が変わるための「材料」は、すでに揃っているのです。
 

 声を上げて下さい。
 

 所得税減税で「外国人様」に頼るのではなく、我々自身が「人材」に成長しましょう。
 

 少なくとも「今のところ」、我々はそれができるのです。抗いましょう。手遅れになる前に。
 

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