三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
【一般参加可能な講演会のお知らせ】
令和2年10月16日（金） 2021年 日本経済の危機とは 日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞（※オンライン講演会）
令和2年10月17日（土） 三橋経済塾第九期 第十回講義（会場：大阪）
令和2年10月25日（日） saya ｘ ハーモニカ 配信ライブ
令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya
日本が不景気を抜け出すケインズ主義
https://youtu.be/lmxLakqtaBE
さて、今回、内閣府が公表したデフレギャップと潜在成長率のデータから、「この先」について考えてみましょう。
しつこいですが、デフレギャップとは↓図の右側の乖離、すなわち、総需要の不足で、政府の統計では「需給ギャップのマイナス」「GDPギャップのマイナス」と呼ばれます。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
また、潜在成長率とは、潜在ＧＤＰの伸び率です。もっとも、日本は平均概念の潜在ＧＤＰを使っているため、デフレギャップが「小さく見える」のは、何度も解説した通り。
というわけで、日銀や内閣府の発表するデフレギャップで注目するべきは、ギャップの大きさよりもむしろ「趨勢」になります。つまりは、同じ統計方式で、どのように動いているのか、が重要なのです。
２０年４－６月期、内閣府版潜在成長率は０．７％。２０１５年７－９月期以降、初めて下落しました。何と、１５年７－９月期から２０年１－３月期まで、日本の潜在成長率はずっと０．９％が続いていたのです。
特に、ここ数年は、全要素生産性（以下、ＴＦＰ）が０．４、資本投入量が０．３、労働投入量が０．３という組み合わせで、計０．９％という状況が続いていました。
２０年４－６月期（第２四半期）は、労働投入量がいきなり▲０．１になり、全体の潜在成長率を引き下げます。
もっとも、内閣府も日銀も、潜在ＧＤＰを「過去平均」で計算しているため、４－６月期の超絶的なマイナス成長の影響で、今後の潜在成長率はひたすら下落していくことになります。
【日本の潜在成長率（％）と寄与度】
http://mtdata.jp/data_72.html#senzai
改めて、潜在成長率に対するＴＦＰ、資本投入量、労働投入量の寄与度を見ると興味深いのですが、「労働投入量」が２０１４年４－６月期、つまりは安倍政権の一回目の消費税増税時から「プラス」に転じています。それまでは、人口構造変化の影響でマイナスが続いていたのが、いきなりプラス化。
消費税増税により国民の実質賃金が大幅に下落したことを受け、女性や高齢者が「働かざるを得ない」状況に追い込まれたわけです。
もっとも、潜在成長率の統計では、「働かざるを得ない」人々が労働市場へ参入すれば、「労働投入量のプラス」となります。
１５年４－６月期以降、労働投入量は延々と＋０．２の状況が続いていたのですが、２０年４－６月期についにマイナスに転じた。今後、雇用の悪化の影響により、労働投入量はマイナスが続くことになるでしょう。
資本投入量も、雇用を追いかける形で下がっていき、年ベースでは、今年度から「日本の潜在成長率はゼロ」の状況になります。
となると、例により「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」を故意に混同し、「潜在成長率引き上げのためには、構造改革が必要だ」のレトリックで、改革が進められることになります。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
要望殺到につき再掲載！ 特別コンテンツ、林千勝先生「大東亜戦争の真実」シリーズ全編！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
例えば、
『悪化する日本の潜在成長率。私たちは「デジタル化」で復活できるか？
（前略）潜在成長率は潜在国内総生産の伸び率を指す。潜在国内総生産（潜在GDP）とは、「その国の労働力や生産設備などを有効活用した時に得られる、実力ベースの経済の体力を示す指標」とされる。（後略）』
別に、著者の内田誠氏を責めたいわけではありません。みんな、この勘違いをしているということで、事例として取り上げさせて頂きました。
言うまでもありませんが、内田氏の記事の潜在GDPの定義は「最大概念の潜在ＧＤＰ」です。
実際の日本は「平均概念の潜在ＧＤＰ」なので、内閣府の定義では、
「経済の過去のトレンドからみて、平均的に生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」
とされています。
２０年４－６月期は経済成長率が大幅なマイナスになり、今後、「平均的な生産要素の投入量」を大きく押し下げてしまいます。結果、潜在成長率は「どうあがいても下がる」のです。
青木泰樹先生が本問題を「「新」経世済民新聞」で取り上げて下さって以降（※【青木泰樹】２つの潜在ＧＤＰ）、何度も繰り返し、解説してきましたが、いよいよ危険な段階に入りつつあります。
難しいのは百も承知ですが、現在の日本の統計が、
「現実の経済成長率が下がれば、潜在成長率が自動的に下がる」
状況になっており、「構造改革が足りないからだ」等のレトリックは「全て嘘である」ことを、何とか周囲に広げて下さいませ。
日本に足りないのはデフレ対策の財政拡大であり、インフレ対策の構造改革ではないのです。
「日本に足りないのは財政拡大だ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。