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「落選させるべき自民党議員(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.4

    

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稲田朋美衆議院議員に質問 「理念なきバラマキ」って何? [三橋TV第272回]

https://youtu.be/tGn9rDSF3Dw

 

 昨日のメルマガでも取り上げましたが、現在のレバノンや日本を見ていると、「国家」あるいは「国民経済」について、深く、深く考えさせられます。


 ドイツ歴史学派経済学の始祖、フリードリヒ・リストは、生産諸力の理論において「法律」「貨幣」「度量衡」「警察」「司法制度」「輸送手段」などの「制度」が生産性を向上させることを説明しました。


 改めて考えてみると、
「それはそうでしょう」
 となるはずです。


 無法地帯、貨幣や度量衡もバラバラ、警察や司法が適当、交通インフラも輸送手段も劣悪な国で、
「生産性向上のための投資をしろ」
 と言われても、無茶を言うなという話でございますよ。


 アダム・スミスは「国富論」で、ピンの製造を例にとり、工場内における分業、専門特化、教育による生産性向上効果を解説しました。
 リストは、より広い範囲、「共同体」における各制度や制度の連携により生産性が向上すると主張し、「生産諸力」と呼んだのです。


 わたくしは財やサービスを生産する力を「経済力」と定義しています。経済力は、アダム・スミス的な分業、専門化に始まり、機械化、自動化、さらにはリストの言う生産諸力の「総合」として決まるのです。
 つまりは、無法な共同体で「経済力を強化する」などということは、起こりえないという話です。

『反政府デモで700人超負傷 爆発受け官庁占拠―首相「早期総選挙」提案・レバノン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080900123&g=int
 レバノンの首都ベイルートで8日、港湾地区で4日に起きた大規模爆発を受けた反政府デモが行われた。数千人の市民が、爆発は長年の当局の怠慢や汚職体質が原因だと抗議し、政府の退陣や政治刷新を要求。催涙ガスやゴム弾で鎮圧を図った警官隊と衝突した。現地からの報道によれば、700人以上が負傷、警官1人が死亡した。アブデルサムド情報相は9日、一連の混乱の責任を取る形で辞任を表明した。(後略)』

 レバノンは、食料ですら八割超が輸入という、供給能力が不足した国で、最終的には財政破綻に追い込まれました(20年3月)。


 厳密には、
1.供給能力不足で、貿易赤字が拡大する
2.為替を変動相場制にすると、自国通貨(レバノンポンド)がひたすら下落していくため、政府は1ドル=1507LBPの固定為替相場制を採用
3.レバノン政府は固定為替レート維持のために、「ドル」でLBPを買い戻す必要があったが、貿易赤字国であるため、「LBPでドルを買う」スタイルのドル調達は不可能
4.レバノン政府は為替介入のためにドル建て国債を発行
5.その後も貿易赤字が拡大し、レバノン政府はドル建て国債の償還が不可能になり、デフォルト
 というわけでございます。

【レバノンの貿易収支(百万ドル)】


http://mtdata.jp/data_70.html#boueki
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~近衛文麿の野望~】が視聴可能となりました。

 

 もっとも、先日の爆発事故で判明したのは、レバノンは単なる「投資不足」ではなく、政府の機能が極端に弱く、生産諸力が半崩壊状態だったという事実です。


 市街地から近く、経済の中心である港湾に、約2750トンもの硝酸アンモニウムが半放置状態だった。
 港湾当局も、公共事業・運輸省も、司法当局も、税関当局も、誰も主導的に対応しようとはしなかった。
 

 現在、各行政機関の間で責任の押し付け合いが始まっているようですが、そもそもレバノンは18もの宗派が権力を分け合っており、政府全体としてのパワーが弱体化した国です。
 内戦こそ、終息したものの、政府内が対立だらけで、生産諸力が弱く、当然、投資による生産性向上も望めず、危険物質の管理責任すら曖昧というレバノンの「構造」そのものが、3月の財政破綻や今回の爆発事故につながった。


 興味深いことに、レバノンのディアブ首相は、デモというか暴動発生を受け、
「早期に議会選を行わなければ、国家の構造的危機を克服できない」
 と、語っています。


 まさに、「構造的危機」ですが、具体的にはレバノンでは宗教対立が激しく、「国民国家」の成立が極めて困難という「問題」なのだと思います。
 国家、政府の力が弱ければ、リストの言う生産諸力の強化も望めない。


 ちなみに、わたくしは別に国家主義者でも何でもないので、生産諸力の強化が図られるというならば、共同体のあり方や名前など何でもいいです。


 現実には、人類は「民主制の国民国家」より「マシ」な共同体は発明していません。というわけで、日本国の民主制を支持し、国家による生産諸力の強化を求めるのです。
 

 それにしても、レバノンの現実を知ると、我々日本国民にとって、二千年の歴史を持つ「日本国」」が、どれほど貴重な存在で、財産であるかが改めて理解できます。


 そして、グローバリズムは「小さな政府」を目指す思想である以上、我々の貴重な財産である「日本国」を破壊し、解体していくのです。
 

 日本国破壊・解体の政策を進めるのが、「民主制」により選ばれた安倍政権というのが、まさにカリカチュアでございますが、何度も書いていますが「民主制とは、この程度のもの」でございますよ。

 

 これでも、「国民」が主権を持っていない中華人民共和国や、かつての君主国よりはマシでしょう、としか言いようがないのです。
 

 というわけで、わたくしは一億分の一未満の主権を活用し、今日も足掻くのでございます。
 このまま自民党のグローバリズム路線が進められると、将来の日本は現在のレバノンでございますよ、確実に。

 

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