令和恐慌を乗り越えるために（前編）

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第207回【頭の中が４００年前の連中に向けた「貨幣の講義」】
 
　東日本大震災から九年。わたくしたちは、再び非常事態の日々を暮らしています。
 
　新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、ついにイタリアがが移動制限を全土に拡大。

　イタリアは、過去にＥＵ（欧州連合）が求めた財政緊縮策として、医療費削減を進め、医療機関を減らしてきたという「実績」があります。結果、医療サービスが新型コロナウイルス感染症に対応困難になっているようです。
 
　まさに、日本と同じ問題を抱えているわけですが、我が国は別に財政緊縮を求める国際協定を結んでいるわけではないにも関わらず、
「自ら率先して緊縮財政を継続し、保健所、医療機関、病床、感染症の専門家、医療技術開発費、非常時の備蓄等を減らしてきた」　
　わけで、愚かさではイタリアを上回っていると思います。

　というわけで、ＣＯＶＩＤ－１９対策の第二弾が発表されました。

　詳細に入る前に概要を書くと、「極小規模な損失補償＋貸付」と、事前の予想の枠を超えていません。「兆円単位」が出てくるため「おおっ！」となるかも知れませんが、「貸付」でございます。
 
　医療関連は専門ではないので、省略します。（わたくしは知らないことは書かないし、喋りません）

　経済的な対策は、以下。

１．保護者の休暇支援
　ａ．正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設（10/10、日額上限８３３０円）
　ｂ．委託を受けて個人で仕事をする方も支援（一定の要件を満たす方：日額４１００円）
 
　フリーランスへの支援がｂですが、上記はあくまで「子供の面倒を見なければならなかった」方のみで（しかも４１００円って！）、全国的なイベントの大々的な自粛等で仕事を失ったフリーランスへの補償でありません。

　分かりやすく書くと、高家さんがゴルフやレース関係の仕事が無くなっても（無くなったそうですが）、一切の補償はないという話です。

　お子さんとは無関係に仕事が無くなった方への補償（？）は以下。
 
２．個人向け緊急小口資金等の特例
　緊急小口資金等の特例の創設(緊急小口 10万円→20万円、無利子、償還免除等)
 
　仕事が無くなったなら、２０万円まで無利子で貸し付け、特定の条件を満たせば「償還免除」になるという話だと思います。詳細は不明（恐らくこれから詰める）、
 
３．学校給食休止への対応
　ａ．臨時休業期間中の学校給食費の保護者への返還要請、国による費用負担支援
　ｂ．給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援
 
　給食費の返還は当然として、「きめ細かい各種支援」とあるだけで、金額規模も支援内容も不明。これも、これから詰めるのでしょう。
　要するに、「国債発行が財源として必要な補償系」は、花火打ち上げるしかできない。というのが真実なのだと思います。　
 
　残りは、雇用調整助成金と、日本政策金融公庫、国際協力銀行の融資、信用保証協会の保証（補償ではない。カネ借りるとき保証してやるよ、という制度）。

　観光業に対しては、雇用調整助成金や資金繰り対策と、これまた予想の枠内。
 
　１次対策からあった地方負担が生じる場合の特別交付税を措置も、相変わらず金額が分からない。（これも、国債発行が必要になります）
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

　結局のところ、ＰＢ黒字化目標を堅持している以上、「大規模対策」など打ちようがないのです。学校休業で直接的に被害を受けた両親世代への中途半端な支援が精々で、それも予備費と保険料に財源が限られるため、規模も小さくなる。

　大規模な対策を打つためには、国債発行しかありませんが、結局、そこに踏み出せない。
 
　もはや、問題はイベント自粛やインバウンド減少、小中高全国一律休校には限られません。１９年１０月に消費税を増税し、そこに新型コロナウイルス感染症が襲いかかってきた結果、日本国民の消費マインドが異様なまでに小さくなってしまいました。

　東京の夜の繁華街は、すでに人が激減しています。この上、さらに十日間の大規模イベントなどの自粛要請。だから、大規模イベントって「何人」からが該当するんだ！　

　抽象的な表現をされるため、各種の小規模イベントまで自粛され、フリーランスが仕事を失い、人々が出歩かず、ひたすら消費が減っていく。
　リーマンショックを越えるのではないかと思えるほどの経済的大災害「令和恐慌」が始まっているのです。

　それにもかかわらず、
 
『新型ウイルスの影響、長引けば色々な対策考える必要＝麻生財務相
 麻生太郎財務相は１０日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウィルスの感染拡大影響を受けている経済状況について、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないとの認識を示した。（後略）』
 
　もはや、安倍政権の中枢は「妄想の世界」で生きているようでございますね。ちなみに、麻生財務大臣は、
 
『景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
　麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。（後略）』
 
　と発言していますが、どうせ法人税減税と、株式配当金の税率のさらなる引き下げでしょ。株価が下がるのは、グローバル投資家や経済界が嫌がりますもんね。
 
　ＰＢ黒字化という呪いがある限り、我が国は令和恐慌を乗り越えることはできず、衰退国と化すことが確定します。
 
　今こそ、ＰＢ黒字化目標破棄の議論をしなければならないのです。国民が感染症で、貧困化で大勢死んでいく。そんな中において、
「ＰＢ黒字化目標＝民間赤字化目標」
　にこだわるというのですか？
 
「ＰＢ目標破棄の議論を始めろ！」に、にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
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