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『少子化対策はデフレ対策である(前半)』三橋貴明 AJER2020.1.28

 

 

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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三橋TV第190回【狂気のシミュレーション「そんな無茶な!」で続く】
 
 本日、12:45頃から「マット安川のずばり勝負」に出演します。
 今回の新型コロナウイルス、新型肺炎問題を受けて、決定的に理解できたのは、
 
1.グローバリズム(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)、人権、「インバウンドで経済成長!」といった綺麗ごとは「平時」においてしか成立しえない
2.日本国民の中に、「平時」と「非常時」の切り替えができない人がいる
 
 の2点になります。さすがは、デフレ期にインフレ対策を延々と続けた国民でございます。
 
 わたくしの例のツイートに対する「反論」の中で、典型的(もはや「釣り」のようにも思えるほど典型的)だったのは、以下。
 
『Hiromi @Hiromi99937153
https://twitter.com/Hiromi99937153/status/1222444859119652866
自らチャイナに利益を求めて行ったんですよね。とりあえず受益者負担は当たり前では?それに、八万円は普通に旅行費用として妥当な額ですよね』
 
 うん、「平時」には「受益者負担」とやらで構わないけど、「非常時」は違うよね。そもそも、金額の問題ではないのは言うまでもない。

 非常時には、国家は国民を「無条件」で助けなければならないのです。平時と非常時が同じであるならば、
「東日本大震災の被災者は、好きで東北海岸地域に住んでいたんだよね。とりあえず受益者負担は当たり前では?」
 が、通用してしまいます。

 ちなみに、ご存じの通りわたくしは「平時」において、中国への日本企業の「ビジネス目的」の進出に反対してきました。
 
 それでも、非常時に「同じ国民」が武漢に取り残されているならば、国家は無条件で助けなければなりません。なぜならば、武漢で危険にさらされているのが「同じ国民」だからです。

 非常時に、国家=他の国民が助けてくれる。助けられた人は、逆に他の国民が災害などで苦しむ状況になったら、今度は自分が助ける。
 
 この種の「国民の連帯」「助け合いの精神」こそがナショナリズムの本質です。特に、我が国のように自然災害が多発する国において、ナショナリズムなしで我々は生き延びることができないのですよ。

 また、インバウンドについても、中国人へのビザ緩和について「こういうことになるから」と、猛烈に反対していた一人は、わたくしです。
 
 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎に関し、「中国人旅行者の減少など経済への影響が懸念されている。しっかりと注視していかなければならない」と強調した。現時点での影響の分析については「今言うことは時期尚早だ」と述べるにとどめた。(後略)』
 
 現在のような状況になっても、「経済への影響は懸念されない」強靭な構造を目指すのが、そもそも国家の役割です。が、安倍政権はデフレ化政策を推進し、国民が旅行に行けない状況を作り、中国人へのビザをひたすら緩和し、
「インバウンドで経済成長!」
 などとやっていた「ツケ」が、今、回ってきたのです。

 今後、日本の観光業が大打撃を受けるのは確実ですが、これは「安倍政権の政策による必然」以外の何物でもありません。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※2月15日まで竹村公太郎先生の「日本文明の誕生-神話から歴史へ-」をご視聴頂けます。。

 

 
厚労省、感染確認3例とも国籍非公表 新型肺炎
 国内で新型コロナウイルス感染による3例目の肺炎患者が25日、確認された。厚生労働省は今回のケースを含め、感染が確認された人の国籍や詳しい交通経路などは「個人情報の保護」を理由に明らかにしていない。(後略)』
 
 厚生労働省は、国内感染者三例目の際に、
「人権侵害になるので国籍を公表しない」
 と、説明しています。

 厚生労働省もまた、平時と非常時の区別がついていない。
 
 現在のような非常時に、感染者の国籍や交通経路を公表しないということは、まさに「日本国民の生存権を侵害している」ですよ、間違いなく。

 無論、日本は「国家」として、中国人の入国を禁止するべきです。法律的に難しいならば、国会で法律を制定すればいい。そのために、我々は国会議員に「票」を投じているのです。
 
 中国人入国禁止が短期では実現できないならば、せめて感染者の「国籍」「交通経路」は公表するべきです。我々日本国民が「正当な危機意識」を持てるように。

 そして、危機が去った後には、現在の緊縮財政をはじめとする「国家の店じまい」「小さな政府路線」を転換する。政府は「国民を守る」「国民を豊かにする」ために支出を拡大し、デフレから脱却し、皆が豊かになり、普通に旅行に出かけ、日本の観光業が「日本国民の顧客」でやっていけるようにする。

 これの、何が問題なの?
 
 という話なのですが、現実には今回の「非常時」が収束し、平時に向かう過程で、現在の「危機感」は無かったことにされ、相変わらずのデフレ化政策が進むでしょう。

 日本国民を貧しくし、インバウンドすなわち「外国人様目当ての観光業」を拡大し、我々は白タクや民泊で小銭を稼ぐ状況に追い込む「国家の店じまい」が続く。

 とはいえ、もしかしたら、今回の「非常時」を受け、日本国民や政治家の意識が変わり、「国家の店じまい」路線が転換できるかも知れない

 その可能性に賭けたいからこそ、しつこく本件を取り上げるのです。
 
 三橋経済塾第九期第一回講義で竹村公太郎先生が仰っていましたが、
「津波が来てから慌てて対策を打つのではダメ」
 なのでございますよ。

 我々は「平時と非常時を切り替える」のは当然として、平時であっても非常時に備える国家を目指さなければならないと確信しているのです。
 
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