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来週末の第一回講義ですが、わたくしのテーマは、
 前半:財政破綻論とハイパーインフレ論完全打破
 後半:安倍晋三総理大臣「器論」の真実
でございます。
 
ゲスト講師は日本水フォーラム事務局長の竹村公太郎先生
昨年の台風19号で「ギリギリ」だった荒川水域、利根川水域を中心に、防災の現状についてお話しいただきます。
 
三橋TV第181回【「現在を支配する者が過去を支配する」恐怖の現実】
 時局2020年02月号に、連載「三橋貴明の経世論 第35回 消費税による所得収奪」が掲載されました。
 
 さて、昨日、分析・解説した通り、安倍総理大臣は特定の政策実現ではなく、「政治(権力の維持)」を目標とし、諸政策や諸勢力を、
1.器に受け入れる
2.器に受け入れるフリをするが、実際には入れない
3.器に受け入れることを拒否する
 の三つに分類。
 
 1の器に受け入れた政策・勢力(アメリカ、グローバリズム・ネオリベラリズム、緊縮財政、経済界、いわゆるリフレ派)が欲する「政策」については、原則、全面推進。

 2の政策・勢力(デフレ脱却、国土強靭化、憲法九条改正、拉致被害者救出)については、受入れるフリをし、口先対応

 3(朝日新聞的リベラル左翼)は断固拒否。
 
 そして、諸勢力の利害が衝突するイッシューについては、「政治(権力の維持)」という目的達成にかなうか否かにより、計算するというスタイルをとっています。

 何しろ、七年間、緊縮財政路線を採りつつ「デフレ脱却!」といい続けたわけです。「デフレ脱却」が「2」に入っているのは、疑いようがありません。

 そもそも、デフレ対策は「反グローバリズム」の政策になってしまうため、「1」の器に受け入れたグローバリズムと衝突してしまいます。グローバリズムとは、政策的には、
「緊縮財政、規制緩和、自由貿易のトリニティ(三位一体)」
 でございますので、デフレ化政策です。デフレ化政策の推進を器に入れた以上、デフレ脱却策などまともに打てない。だからと言って「デフレ脱却しません」というと「政治(権力の維持)」に支障が出るため、口では、
「デフレ脱却!」
 と、言い続けて、はや七年。

 まあ、さすがに何ら「デフレ対策」を打たないわけにもいかないわけですが、ここで都合よく登場したのが、
「日銀がインフレ目標を定め、量的緩和の継続をコミットすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、デフレ脱却できる」
 という、財政と無関係にデフレ脱却を可能とした「いわゆるリフレ派政策」です。「いわゆるリフレ派」が器に入ったのは、緊縮財政とも、グローバリズムとも衝突しないためなのです。
 
 とはいえ、さすがに「2」の勢力を敵に回すと、「政治(権力の維持)」に支障が出る。だからこそ、昨年11月の記者会見で、総理は、
 
首相「新しい時代つくる」 改憲、デフレ脱却に意欲
 安倍晋三首相は20日、在職日数が第1次内閣を含めた通算で2887日に達し、憲政史上歴代1位となったことを踏まえ、憲法改正やデフレ脱却に取り組む意欲を官邸で記者団に表明した。自民党総裁任期が2年近く残っていると指摘し「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」と強調した。(後略)』
 
 と、語りました。
 デフレ脱却、少子高齢化への対処、戦後外交総決算、憲法改正。すべて中野剛志先生のマトリクスの右下が望む政策なのでしょうが、総理の器には入っていません
 
【世界の政治経済マトリクス】
 
 とはいえ、これらの諸政策を無視し、「政治(権力の維持)」に差しさわりが出るのは困る。だから、口では言う。というか「言い続ける」のです。

 特に「チャレンジャー」「新しい令和の時代に」といった、それっぽいフレーズをくっつけておけば、それで万全。

「どうせ、右下の連中は、『やっぱり安倍しかいない!』『代わりがいない』とかいって、支持を続けるだろう」
 という計算が働いており、そしてそれは確かにある程度正しい。
 
 つまりは、安倍総理は「政治(権力の維持)」を政治の目的とした場合、恐ろしく「有能な政治家」ということになります。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
1月15日に上島喜朗先生との対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか?」が視聴終了となります。ご留意ください。
 
『衝撃! MMTはグローバリズムを肯定する!
◆主権の視点から見たMMT
 デフレ脱却の切り札として、わが国で注目されているMMT(現代貨幣理論)は、「貨幣」理論と銘打たれてはいるものの、「主権」の概念と密接に関わっている。
 同理論の代表的な解説書『MMT 現代貨幣理論入門』(L・ランダル・レイ、東洋経済新報社)など、原著では「A PRIMER ON MACROECONOMICS FOR SOVEREIGN MONETARY SYSTEMS」(主権に支えられた貨幣システムのためのマクロ経済学入門)という副題がついていたのです。(後略)』
 
 佐藤先生が「MMT論三部作」の最終回として、MMTとグローバリズム(というか、むしろ戦後平和主義?)が意外に相性が良いという衝撃的な寄稿を書かれていました。MMT自体は政治色はありませんが(ただの貨幣の説明だし)、人間はそうではないのです

 我々にしても、「日本国」のためにMMTを活用しようとしているわけです。これが、
「超国民国家を作り、日本も金融主権や財政主権を委譲し、日本国民が超国民国家の「新国民」となり、MMTに基づく政策を推進しよう」
 などと言われた日には、猛烈に反対しますよ。

 とはいえ、安倍総理の場合、「グローバリズム+MMT」は受入れ可能です。むしろ、そういう形であれば、MMTを器に入れることはできる。

 それに対し、日本国民のために「MMT的政策を」とやった場合は、器に入りようがない。我々が主張する、グローバリズムや緊縮財政と「真っ向から衝突」するMMT(現代貨幣理論)的な政策が、安倍総理の「器」に入る可能性はありません。

 となると、どうすればいいのか。

 とりあえず、右下、つまりは「2」の「器に入れるフリをされた」諸政策を主張する勢力が「騙されていた」ことを認めることが重要になります。いわゆる、認知的不協和問題があるため、難しいのですが、それでも右下「右寄り反グローバリスト」の勢力への働きかけが、最も有効だと思います。
 
 騙された人に「騙されていたよ」と指摘する際には、プロセスを理解し、かみ砕き、分かりやすく説明して納得してもらわなければなりません。
 
 というわけで、二日間にかけて浜崎洋介先生の「安倍総理の「器」論」について、わたくしなりの解釈を解説しました。「次」こそ、日本国や日本国民が器に入っている総理大臣、内閣を誕生させるために。
 
「日本国民が器に入っている総理大臣を!」に、ご賛同下さる方は、
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