アベノミクスの肝は数字をどう見せるか

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今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生、五月は東京で中野剛志先生、十一月は福岡で施光恒先生です。
 
三橋TV第180回【日本の正しい建国史を将来に繋いでいくために】
 
　藤井聡先生が、「新」経世済民新聞のコラム、
「【藤井聡】なぜ、安倍晋三氏は憲政史上最長総理となったのか？～安倍晋三「器」論から考える空虚な結論～」
　で、「政策」と「政治」の違いについて解説して下さいました。
 
●政“策”的原理：政治を通して公益を拡大することを目的とする
●政“治”的原理：政治権力を維持し続けることを自己目的とする
 
　安倍政権は、特に「政治的原理」が強い、というより「政治的原理」しかない政権でした（まだ続いているけど）。
　つまりは、権力維持が目的という話ですが、統計に関する向き合い方に、それが如実に出ている。

　例えば、「悪い指標」という結果が出たとします。「国民を豊かにする」という政策的原理が働く政権であれば、むしろ「悪い指標」こそ率先して発表するはずです。その上で、
「○○という結果が出たが、原因は▲▲であるため、◇□という対策を打ち、×☆までに改善します」
　と、やるわけです。

　実は、企業のコンサルも同じでして、最初に財務諸表の分析から始めるのは、良い点、悪い点を含む「状況」を把握するためです。指標やデータは、むしろ「悪い点」を正確に見つけ出し、改善する上で有用とも言えます。何しろ、「悪い点」が見えないのでは、改善の機会は訪れません。

　ところが、安倍政権の場合は結果が出なかったことを受け、統計の定義変更、サンプル変更で「良く見せる」ことで権力維持を図る。各種の統計詐欺には、政治的原理以外に目的は何もない。

　個人的に「典型的」と思ったのは、昨年２月、通常国会で共産党の志位委員長が、１４年４月消費増税後、消費が減っていることを指摘したのに対し、安倍総理が、
「国内総生産（ＧＤＰ）ベースでみた消費基調は持ち直している」
　と、答弁。志位委員長が、ＧＤＰの「民間最終消費支出」には、実際には支払われていない帰属家賃が含まれていることを指摘し、
「これは実際の消費がされていない、まったく架空の消費だ。これを除くと３兆円減っているのが事実だ。帰属家賃を相変わらず含めたフェイク答弁だ」
　と突っ込んだシーンです。それに対し、総理は反論できませんでしたが、理由はもちろん志位委員長の指摘が「事実」であるためです。

　総理が本気で「国民を豊かにする政策」を政治の目的としているならば、自ら、
「架空支出である帰属家賃を除くとＧＤＰベースでも確かに消費が３兆円減っている。よって、○○を推進します」
　と、消費税減税、デフレ脱却の政策の議論を始めなければならないはずなのです。とはいえ、安倍政権の目的は政策実現ではなく政治的権力維持であるため、ひたすら誤魔かす。国民の統計に関する無知に付け込もうとする。

　社会資本整備総合交付金（特別会計）を公共事業の一般会計に突っ込み、
「公共事業を増やしている」
　と、強弁し、賃金統計のサンプルを変更し、「サンプル変更前」と「変更後」を比較して、賃金水準の上昇をアピールし、１４年３月に景気動向指数が「景気の山」をつけたにも関わらず、１４年４月以降の落ち込みを封印し、「いざなぎ超えの好景気」と自画自賛し、そしてＧＤＰの基準を変更し、約３０兆円ＧＤＰを「増やした」にも関わらず、目標値の６００兆円は据え置き。

　改めて羅列すると、「腐っている」以外に感想がありません。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。
 
『アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む
　安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。
　「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。
　経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。
　15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。
　ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた影響によるものだからだ。国際基準に合わせたり、基準年を05年から11年に変えたりした結果、企業の研究開発費などが加わって全体を押し上げた。実際、新基準の15年度は532兆円となった。
　内閣府はこうした経緯を公表しており「基準変更は国際基準に合わせる目的で、数字を押し上げる意図はない」と説明するが、政府目標は「600兆円」のままだ。実績の“かさ上げ”で目標が達成しやすくなっており、エコノミストからは「目標を上方修正すべきだ」といった批判の声も相次ぐ。（後略）』
 
　安倍政権の統計詐欺については、西日本新聞が良い記事を書きます。サンプル変更による賃金統計の詐欺を最初に報じたのも、確か西日本新聞。

　西日本新聞の記事の通り、安倍政権はＧＤＰ統計基準を９３ＳＮＡから０８ＳＮＡに変更しました。変更自体は、別に国際基準に合わせただけだから、構いません。

　ところが、信じがたいことに安倍政権は基準変更でＧＤＰが約３０兆円（厳密には１４年度に２８．６兆円）増加したにも関わらず、ＧＤＰ目標値６００兆円は据え置いたままなのです。
　頭おかしいでしょ？

　ちなみに、両ＳＮＡの乖離（２８．６兆円）が１５年度以降も続いたと仮定した、日本のＧＤＰの試算は以下。
 
【日本の名目ＧＤＰの推移、２００８ＳＮＡと１９９３ＳＮＡ（十億円）】

http://mtdata.jp/data_67.html#2GDP
※２０１５年度以降の１９９３ＳＮＡの数値は、１４年度の乖離（２８．６兆円）が継続したケースの試算値
 
　恐ろしい話ですが、９３ＳＮＡで見ると、２０１８年度のＧＤＰ（５１９．８兆円）は、未だに我が国のデフレ元年「１９９７年度」の数値（５２１．３兆円）に届いていません。
　名目ＧＤＰが２１年前を下回るという、驚愕すべき状況なのです。

　政権が「政策」に真摯であるならば、
「２１年前のＧＤＰを下回っている。デフレ脱却のために○○」
　と、やらなければならないのですが、実際には統計基準を変更し、目標値（６００兆円）に近づけ、「成果」として誇っているわけです。

　西日本新聞の記事は、以下の「政府関係者」の自嘲の語りで締められています。
「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか。この繰り返しだ」
　まさにその通りとしか言いようがありません。

　そして、我々国民が経済関連の統計、データについて正しい知識を持たない限り、安倍政権が終わったとしても、統計詐欺に騙され続けることになるでしょう。
　いい加減にしましょう。騙されないためには、正しい知識を身に着ける。他に方法はないのです。
 
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