デフレ脱却への打開策～貨幣を正しく理解する～

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今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生です。
 
『三橋貴明＆安藤裕_年末特別対談『三橋貴明VS安藤裕「日本経済この一年」（前半）』三橋貴明　AJER2019.12.31
https://youtu.be/mZjktVVjmr8
『三橋貴明＆安藤裕_年末特別対談『三橋貴明VS安藤裕「日本経済この一年」（後半）』三橋貴明　AJER2019.12.31
https://youtu.be/a2eJwLhtxkE
 
　チャンネル桜「【新春経済討論】2020 世界経済の行方[桜R2/1/4]」に出演しました。
 
　一般の方は本日まで正月休みの方が多いのでしょうが、わたくしは明日まで宍道湖の「なにわ一水」に滞在しています。昨年、６月に松江講演の際に泊まらせて頂き、すっかり気に入ってしまいました。松江市なのになぜ「なにわ」なのか、未だに分からないのですが。
 
【2019/1/4　宍道湖の夕日をバックに】
 
　それはともかく、昨日の、「おカネのプール論」「おカネは一種類論」の否定は、今後の日本の衰退を止めるために、極めて重要です。理由は、この種の間違った貨幣観を打破すれば、
「国の借金で破綻する」
「日銀が国債を買い取るとハイパーインフレーションになる」
　という、二大破綻論を完膚なきまでに破壊できるためです。

　逆に言えば、多くの国民の頭の中では、おカネは一種類で、必ず物理形状を持ち、それ自体が価値があることになっています。わたくしは、よく討論番組などで、商品貨幣論者を、
「頭の中、金貨銀貨ですか！」
　と、罵倒しますが、圧倒的多数派の日本国民の貨幣観が「金貨銀貨」であることは間違いないでしょう。結果、財政破綻論やハイパーインフレ論に引っ掛かる。

　この種の間違った破綻論を打破するためには、
「おカネは債務と債権の記録で、物理形状を持つ必要はない。というか、持っていない」（信用貨幣論）
「おカネには、日銀当座預金、現金紙幣、硬貨、銀行預金などの種類があり、我々が使えるおカネ、使えないおカネがある」
　ことを理解し、「政策」におけるおカネの発行と流れを、種類正しく整理する必要があります。

　例えば、「日銀が国債を買い取るとハイパーインフレ！」に対しては、日銀の国債買取について、
「日本銀行が（主に）市中銀行から国債を買い取り、代金として市中銀行の日銀当座預金残高を増やす」
　であることを理解し、その上で、
「日銀当座預金がどれだけ増えても、我々が財やサービスを買うことはできない。なぜ、我々が使えないおカネが増えて、インフレ率が上がるんだ？　バカ？」
　と、思いっきり嘲笑して差し上げる必要があります。

　これがおカネのプール論に基づくと、例えば「金貨銀貨」という我々が使える金貨や銀貨が市中にばらまかれる（このイメージでしょ？）ことになります。結果、「おカネ＞財・サービス」になれば、インフレ率が上がるでしょ？　という、幼稚なレトリックに引っ掛かり、「やりすぎると、はいぱー！」というロジックを受け入れてしまうのです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。
 
『藤井聡氏が語ったデフレ脱却への打開策…麻生氏切り
　オリンピックイヤーの2020年、日本経済はどう動くのか－。市民生活、社会保障の足場は固められるのか。
　第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。昨年10月に消費税が10％に増税されたことの悪影響が逆風として吹き荒れることを予測。かつて安倍政権のブレーンとして経済政策を支えてきた藤井氏が、デフレ脱却へ向けて打開策を示した。【聞き手＝大上悟】
－東京五輪、パラリンピックイヤーの日本経済はどのように推移しますか
「非常に厳しい年になるのは間違いないでしょう。第1に消費増税の影響が深刻化する。第2に内需、外需の環境も良好な方向を見いだしがたい。しかもオリンピックのインフラ投資は終わり、内需も外需もだめになり、悲惨な状況となります」
－2％の消費増税は具体的にどのような影響を与えたのでしょうか
「経済のへこみ方が、前回8％に上がった2014年増税よりもひどい。14年は3％アップで今回は2％だけのアップ。しかも今回は軽減税率を導入していて食料品などが増税されないし、ポイント還元なども含めて14年時より、かなりの消費増税対策をやっている。にもかかわらず、小売りは7・1％縮小、実質消費も5・1％縮小と14年増税時をはるかに上回っている。極端に悪いのが工業分野。機械器具が増税後に小売りは15％縮小し、自動車も同17％減った。日本工作機械工業会によると工作機械の受注額が37・9％も減った」
「はっきり言って『経済クラッシュ』の状況です。14年増税時も景気は冷え込んだが、今回はそれをさらに上回る冷え込みを中長期的にもたらすだろう」
－10％への増税は決定打。前回8％増税とどう違うのでしょうか
「予想されていた結果です。14年は外需＝輸出が伸びている時期だったから。消費増税による内需の縮小分を輸出増が埋め合わせた。しかし今回は外需が冷え込みつつある時の増税だから、見るも無残な結果になることは決定的です。しかも、消費税率が「10％」という極端に計算しやすい数字になったため、消費者の買い控えを大きく助長する。これが、さらなる消費縮小をもたらす」
－政府は26兆円規模の経済対策を打ち出します
「一番大切な中身は真水の補正予算なんですがたった4兆円台だから『張りぼて』のようなもので大したことはないんです」（後略）』
 
　後略部で麻生財務大臣について、藤井先生が、
「安倍内閣がデフレ脱却したいのなら、麻生さんに退陣していただき、超積極財政を展開するしかない」
　と、語っていますが、今では信じられませんが、民主党政権期、麻生財相は我々に賛同していたんです。わたくしにしても、何度も講演に招かれ、正しいデフレ対策をお話ししました。ニコニコ動画で対談した際も、その時点では真っ当なことを語っていた。　

　ところが、政権復帰後は豹変。１３年６月にＰＢ黒字化目標の閣議決定に反対せず、その後は猛烈に緊縮路線を推進。

　人間、ここまで変われるものなのか、と、絶望というかトラウマを与えて頂きましたが、安藤先生との対談でも話題になりましたが、可能性は二つあり、
１．国民生活はどうでもよく、民主党政権期は人気取りのために経世済民的なことを言っていただけ
２．実は、貨幣や財政の根本が分かっていなかった
　あるいは、１、２の双方かも知れませんが、いずれにせよ今後の日本では、貨幣観が「完璧に正しい」政権を誕生させなければなりません。さもなければ、安倍政権の二の舞が続き、我が国は永遠にデフレから脱却できず、中国の属国まっしぐらです。まあ、日本人人口が急減するので、犠牲者は今よりも少なくなるのでしょうが。

　道は遠いですが、とりあえず国民の多くが「正しい貨幣観」を持たなければ、反・緊縮財政の政治家が「落選する」というこれまでの状況が続くことになります。

　正しい貨幣観とは、それほど難しい話ではありません。
「貨幣が債務と債権の記録であり、種類があり、使える貨幣と使えない貨幣がある」
　という、「現代の貨幣の理論（ＭＭＴ）」というか目の前の現実を理解し、各政策の際の貨幣の動きを「貨幣の種類」と共に考えるのです。

　慣れれば難しくはありません。日本の衰退、少子化を食い止めるためには、国民が「現実」「目の前」の貨幣の仕組みを、正確に理解するのです。

　現代における「地動説と天動説」である、「信用貨幣論」と「商品貨幣論」の論争が、日本の将来を決定づけてしまうという、ある意味で分かりやすい状況なのでございます。
　
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