滅国の安倍政権

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令和の政策ピボットの賛同者数が２万人を突破いたしました。
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今期は二回目の試みとして、全国各地で開催します。一月は東京で、ゲスト講師は竹村公太郎先生。二月は京都で、ゲスト講師は藤井聡先生です。
 
三橋TV第177回【日本経済を潰すギグエコ・シェアエコの拡大を防げ！】
 
　本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
 
　Front　Japan　桜でも取り上げる予定ですが、出生数が１８９９年の統計開始以来、初めて９０万人を割るどころか、８６万人にまで急減するということで、さすがに少子化対策が来年の「最重要課題」になる可能性が高いです。

　が、このままでは確実に正しい対策「だけ」は決して打たれないまま、日本人は消滅への道をたどることになります。

　ちなみに、【討論】移民大国日本の未来[桜R1/12/21]でも語った通り、日本人が減る分、移民が増えるため、日本列島から住民が消えるという話にはなりません。嬉しくないだろうけど。
 
 
『出生数、初の９０万人割れへ 推計より２年早く―自然減５０万人超・厚労省
　２０１９年に国内で誕生した日本人の子どもの数が８６万４０００人と、１８９９年の統計開始以来、初めて９０万人を割り込む見通しとなったことが２４日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。
　前年の確定数９１万８４００人から約５万４０００人の大幅減で、４年連続で過去最少を更新。同省の研究機関は出生数の９０万人割れは２１年と推計していたが、想定より２年早まることになる。
　一方、死亡数は１３７万６０００人と戦後最多で、自然減は５１万２０００人と初めて５０万人を超えた。４４万４０７０人だった昨年、初めて４０万人を超えたばかりで、人口減少が加速している。
　結婚は前年比約３０００組減の５８万３０００組で戦後最少。ただ、元号が令和となった今年５月の婚姻件数が昨年同月比で約２倍だったことから、減少幅は縮小した。離婚は前年比約２０００組増の２１万組となる見通し。
　出生数の大幅減について厚労省は、昨年の婚姻数が大きく減ったことや、出産適齢期とされる２５～３９歳の女性人口が減少したことなどが要因と分析。今後も同様の傾向が続くとみている。 』
 
　さて、話を整理しましょう。

　まずは、日本の出生数の激減の理由は、
１．実質賃金の低下
２．東京一極集中
　の二つによる「婚姻率低下」が主因です。これは、様々なデータから裏付けられています。というか、いつでもデータで証明できます。特に、有配偶出生率（結婚している女性が産む子供の数）が回復している事実は、決定的です。

　日本の少子化は「未婚化」であり、結婚した夫婦が産む子供の数が減っていることではありません。待機児童問題の解消や、幼児教育・保育の無償化は、少子化解消には貢献しません（別に、やってもいいですが）。

　以前も書きましたが、令和元年少子化対策白書のデータは素晴らしく、わたくしの以前からの主張を裏付けてくれています。　

　恐ろしいことに、すでに５０歳男性（わたくしの歳だ）の２５％が「未婚」です。（第1-1-10図　50歳時の未婚割合の推移と将来推計）

　とはいえ、相変わらず日本人の結婚適齢期の結婚願望は強いです。男女ともに、九割近くが「いずれ結婚すつもり」と答えています（第1-1-14図　未婚者（18～34歳）のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合）　

　それにも関わらず、結婚が増えない。理由は、先日のエントリー「結婚が贅沢品な社会は狂ってる」で書いた通り。

　９７年水準の所得を、特に３０代の男性が得られていたならば、婚姻率が下がらなかったため、状況は大きく変わっていたはずです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで、竹村公太郎先生の「日本文明の誕生～神話から歴史へ～」がご視聴頂けます。

 

　そして、東京一極集中。
 
【都道府県別合計特殊出生率（人）】
 
　日本で合計特殊出生率が「最悪」なのは、ご存じ東京都。しかも、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県と、「東京圏」がすべてワースト１０に入っています。
 
【地域別人口移動（万人）】
 
　この東京圏に、相変わらず人口が移動してきている。ほとんどが若い世代でしょう。
　子供が生まれやすい地方から、生まれにくい東京圏に「若い世代」の人口が移動してきているのです。これで、少子化が進まなかったら奇跡でございますよ。
 
【地域別の公共投資の動向（兆円）】
 
　しかも、政府は東京圏（南関東）に公共投資を集中させ、東京一極集中を推進している。

　要するに、現在の日本の超少子化と人口減少は、安倍政権の実質賃金抑制と東京一極集中という「政策」によって引き起こされているのです。人災というよりは、滅国ですね。

　逆にいえば、実質賃金を上昇させ、東京一極集中を解消すれば、日本の少子化や人口減少は止まるという話です。
 
　そのために必要な政策は、
１．移民を入れない
２．緊縮財政から転換し、公共投資の「選択と集中」を中止し、地方を中心に交通・防災インフラを整備する
３．医療・介護・土木建設など、政府が労務単価を引き上げられる分野の支出拡大
４．非正規の公務員をすべて正規化する
５．労働規制を強化し、実質賃金引き上げを目指す（※労働分配率上昇による）
６．政府が企業の生産性向上の投資を全面支援（※実質賃金上昇は「生産性向上」と「労働分配率上昇」以外では起きない）
７．東京から地方への家計・企業の移動を免税・減税政策で推進
　以上になります。

　が、お判りでしょうが、上記はまさに安倍政権の滅国政策「グローバリズムのトリニティ（緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易）」の真逆になっているのです。

　つまりは、現在の日本に必要なのは、政策の修正ではなく「転換（ピボット）」なのです。日本の政策を、現在の政策から「真逆」へと転換する。

　まさに令和の政策ピボットというわけですが、ピボットが実現できない限り、我が国の未来はない。この事実を、一人でも多くの政治家に知って頂くべく、皆様のご支援をお願いしたいのです。

　「事実を知らせる」際のデータは、ご提供いたします。わたくしは、自分が作成したグラフについて、著作権を主張しておりません。

　また、「本当にこのグラフ、正しいのかよ」と思われた方は、http://mtdata.jp/contents_top.html#Data　にソースへのリンクが張ってありますので、是非ともご自身の目で確認して下さいませ。

　もはや、時間的な猶予は残されていません。日本国という祖国を大切に思う国民一人一人が、動くべき時です。
 
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