「緊縮派　対　緊縮派」からの脱却を！

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『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22

 

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１２月２１日（土）シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」が開催されます。
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三橋TV第164回【国産のステルス戦闘機作ろうぜ！】

https://youtu.be/6KuApaT9YU0

 

　昨日は三橋経済塾第八期第十一回講義開催日でした。
　ゲスト講師は青木泰樹先生でした。インターネット受講の皆様は、しばらくお待ち下さいませ。
　
　週刊実話の連載が@niftyニュースに転載されていましたので、ご紹介。
 
『世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第344回 医療の「余裕」を削減してはならない
　誰かの赤字は、誰かの黒字。誰かの黒字は、誰かの赤字。これは、誰も否定できない法則である。
　大相撲を例にすると分かりやすい。1つの場所において、すべての力士が勝ち越すことは可能だろうか。もちろん、不可能だ。白星の力士の反対側には、必ず黒星の力士がいる。全力士の勝ち越し、あるいは負け越しの数字を合計すると、必ずゼロになる。
　経済における黒字、赤字も同じだ。国民経済を織りなす4つの経済主体、すなわち「家計」「企業」「政府」そして「海外」の収支(黒字、赤字)の合計は、常にゼロである。
　例えば、4つの経済主体の内、家計、企業、政府の3者が黒字になったとき、海外は絶対に赤字。そして、赤字額は家計、企業、政府の黒字額の総計と等しい。
　安倍政権は、いまだにプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)の黒字化目標(2025年)を掲げている。政府が赤字を縮小すると、その分、民間(家計、企業、海外)の黒字が縮小するか、もしくは赤字が拡大する。（後略）』
 
　昨日の青木先生の先生の講義にもあった「政府VS民間の貨幣流通（恒等式）」でございますが、
 
民間企業収支＋民間家計収支＋政府収支＋海外収支＝０
　
　これは、ＧＤＰ三面等価の原則と同様に、決して覆されない大原則です。

　コインの表の反対側は裏なんですよ！　手の平を下に向ければ、甲は空を向くということに他なりません。

　と、某環境大臣風に言ってみましたが、誰かの黒字は誰かの赤字。誰かの赤字は誰かの黒字でございます。
 
　というわけで、政府のＰＢを黒字化するためには、誰かの赤字を増やすか、黒字を減らすしか方法がないのです。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
※１１月５日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
 
【日本の企業・政府・家計・海外の資金過不足（兆円）】
 
　上記の通り、安倍政権は着実に政府の資金不足（≒ＰＢ赤字）を縮小していっており、２０１８年度は１１．１兆円。これは、アメリカの不動産バブルを背景に輸出拡大で景気がそこそこ良かった２００７年度（８．２兆円）に次ぐ小ささです。

　記事中にも書いていますが、財務省は「表向き」は、海外の赤字（日本の経常収支黒字）が拡大することを前提に、ＰＢ黒字化２０２５年達成の目標を掲げています。

　とはいえ、現在の世界情勢で、外需が０６年並に拡大する（そういう前提になっている）など、あり得ません。

　また、安倍政権の日本の柱は、「緊縮財政」と「ビジネス＝投資家優位な改革」です。本来は、企業は赤字（損益計算書の赤字ではなく、キャッシュの話）になるべきなのですが、投資家に損を与える民間企業収支赤字化の政策は採らないでしょう。

　となると、負担は確実に「家計」に圧し掛かってくることになります。つまりは、社会保障支出の削減と、負担増。そして、消費税再増税です。
 
『経団連、１０％超す消費税など提言 財政・社会保障改革
　経団連は１３日、財政再建と社会保障改革に関する提言を発表した。消費税率１０％超への引き上げや、高齢者に手厚い医療保険制度の是正などを盛り込んだ。
　提言は「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」で、改革が遅れた場合、企業活動に悪影響が出て社会保障制度の存続も危ぶまれると指摘。７５歳以上になった人の医療費の窓口負担や介護サービス利用時の自己負担の引き上げなど具体的な施策を示した。』
 
　予想通り、財務省の飼い犬である経団連から、消費税増税や社会保障支出錯塩、負担増の提言が始まりました。

　今後、財務省の飼い犬たちが次々に「提言」を出し、世論が醸成されたタイミングで、消費税再増税や社会保障負担引き上げの議論が始まることになります。
　「属国としての宗主国様への支払い」がネットで増えるとなると、その分、「どこかを削るか、増税するか」という選択をせざるを得ないのが、ＰＢ黒字化目標です。

　急がなければなりません。ＭＭＴが「経済学」として証明した、貨幣の本質、「誰かの赤字は、誰かの黒字」といった「事実」を早急に国民が共有するのです。
　その上で、野党サイドに積極的にインプットし、自民党と「競争」させる。

　次の総選挙で、せめて「緊縮財政派　対　積極財政派」の争いに持ち込む必要があるのです。
　これまでの構造「緊縮派　対　緊縮派」から脱却しない限り、我が国に繁栄の未来はありません。
 
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