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『日本の少子化をくい止めるにはーその2ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22

 

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三橋TV第160回【安藤裕議員に特別会計、建設業、自民党内のMMT理解、政権交代について聞いてみた】

https://youtu.be/n5PMaRndREY

 

 寒くなって参りました。わたくしは明後日に、さらに寒い国へと旅立ちますが。(まあ、わたくしは寒いのは平気なのですが)

 はい。というわけで、安藤裕先生にご登場頂きました三橋TVでございますが、
● 「新」経世済民新聞の記事【三橋貴明】特別会計とルサンチマン・プロパガンダ 
● 三橋TV第154回【質問回答編① 特別会計、おカネを刷る!?、高家さんの休日、私立Z学園の憂鬱などなど】
 そして、
● 三橋TV第160回【安藤裕議員に特別会計、建設業、自民党内のMMT理解、政権交代について聞いてみた】
 と、三回、わざと集中的に「特別会計」について取り上げたのですが、Youtubeのコメント欄に、予想通り「そんなはずがない!」の人たちが書き込んでいて、面白いでしょ?

 別に、特別会計を批判するのは構わないと思いますが、根拠が必要です。
「特別会計の規模は確かに300兆円超と大きいが、ほとんどが国債借換や会計上の移動に過ぎず、さらに地方交付税や社会保障等以外の支出は6.1兆円に過ぎない」
「6.1兆円は各省庁が日本国民向け行政サービスを独自でやっているため、一般会計と別になっているだけ」
「特別会計も一般会計と全く同じように、財務省のシーリングを経て、国会で審議され、可決されている。内容も全て公開されている(一般会計と同様)」
 といった事実を示された上で、認知的不協和に陥った「そんなはずがない!」の人がどうするのかと言えば、
 
1.わたくしが解説したことを一切無視し、無かったことにして、これまでと同じレトリックで批判を続ける
2.重箱の隅をつつきにかかる
3.確証のとりようがない「それっぽい話」や「傍証」で、必死に「闇の証明」を始める
4.三橋の言論の信用を貶め、自己正当化を図る。(ストローマン・プロパガンダなど)
 
 この四つのいずれかになります。
 
 例えば、財政破綻論者が、
「ギリシャは破綻した。日本も破綻する」
 と主張したとします。それに対し、
「ギリシャはユーロ加盟国で自国通貨の発行ができないから債務不履行になった。日本は、主権通貨国だから破綻しない」
 と説明すると、
「日本の国の借金はGDPの二倍以上! ここまで借金を膨らませて破綻しなかった国は無い」
 と、別のレトリックを持ち出す。それに対し、
「いや、過去のイギリスとか、自国通貨建て国債がGDPの三倍近くに達しても、デフォルトしなった国はある。というか、自国通貨でどうやってデフォルトするんだよ?」
 と、反論すると、
「日本は高齢化で預金が取り崩され、国債を買うカネが無くなるから破綻する!」
「いや、国債発行すると国民の預金は増えるだろ。未だに金貨の貨幣観か(笑)」
「財政破綻論を否定する三橋は、国債を無限に発行できると言っている
「言っていない! インフレ率が歯止めになると、千回以上説明しているだろ。藁人形作るの、やめろ!」
「財政赤字が拡大するとインフレ率のコントロールができなくなり、ハイパーインフレになる。歴史が証明している」
「歴史上、財政赤字拡大でハイパーインフレになった例はない。具体的に国名を挙げてみろ」
「いや、それでも日本は破綻する!」
 
 きりがない! 

 まあ、彼らは財務省の飼い犬として、自説を曲げることはないのですが、「A 故に B」と主張しており、Aが完全に否定された以上、Bという結論も変えなければならないはずです。ところが、彼らは懸命に「B」を説明するための、それっぽいレトリックを探し始める。
 
 特別会計について何も知らないで、適当にネットで煽られて批判していた人たちも、全く同じ行動を採っているでしょ?

 財政破綻論者はビジネスでやっているのでしょうが、特別会計の「そんなはずがない!」人たちは、恐らく善意なのでしょう。とはいえ、特別会計や特殊法人や官僚再就職(いわゆる天下り)を批判することは、財政破綻論者と同様に財務省を利することは理解して欲しいです。
 
 もちろん、わたくしは特別会計などを「批判するな」とは言っていません。批判するならば、「ふわっとした魔女狩り」ではなく、具体的な事実に基づかなければなりませんよ、という話。

 

【歴史音声コンテンツ 経世史論】
※11月5日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
 
 さて、昨日は「世の中はそんなもの」という話を書きましたが、「そんなもの」では済まない組織も確かにあります。もちろん、財務省です。
 
下水道、税金投入抑制を=値上げや広域運営を提言―財務省
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は6日の分科会で、地方財政をめぐり議論した。効率化が課題となっている自治体の下水道事業について、財務省は税金による費用補助を減らすため、使用料の値上げや事業運営の広域化によるコスト削減を提言した。
 こうした見直しを来年度予算案の編成作業に反映させ、歳出削減を図りたい考え。
 下水道事業のうち、汚水処理費用は利用者からの使用料で賄う原則がある。財務省は、処理費用の3割近くが自治体の一般会計からの繰り入れなどで穴埋めされていると指摘。コストを下げるため、自治体をまたいだ事業運営の広域・共同化を提案した。また、税金に頼らず、値上げなどの経営努力で採算を確保するよう、公費投入基準の厳格化も求めた。下水道の使用料は2017年度現在、全国平均で月額3041円。 』
 
 はい、財務省主導で、ついに「政府は下水道にカネを出さない」が来ました。次は、下水道事業の「民営化」でしょうね。

 完全に国家の店じまいに入っています。
 
 ちなみに、我が国が目指さなければならないゴールは、財務省を「そんなもの」にすることです。今はとにかく、財務省の権力が強すぎます。

 問題なのは「権力の集中」であり、権力の存在そのものではありません。権力など要らない!と叫ぶ人は、無人島に一人で移住して下さい。
 
 現実の世界は、権力無しでは人々を守れない。そして、権力を振るう国家の「主権」を国民が持つのが「国民主権国家」です。

 現在の我々は、グローバリズムという疫病に冒され、主権を失っている。主権を取り戻すとは、具体的には「権力のバランス」を回復することになります。

 国会議員という我々の代表が、財務省という「経理部」をコントロールできるようにする。さらには、財務省の権力を相対的に引き下げ、他の省庁とバランスさせる。
 
 現実には、元々は特別会計だった道路特定財源が一般会計化され、国交省は道路整備の独自財源を失うなど、財務省側に権力が移行する「改革」ばかりが進められています。

 この構造を理解し、政治家に知恵を授け、権力のバランスを取り戻し、財務省を「そんなもの」で済む経理担当省と化す。

 幸いなことに、与野党を問わず、MMTや正しい財政知識を持つ国会議員は着実に増えています(まあ、元々がゼロに近かったわけですが)。今が、権力のバランスを回復させるチャンスなのです。
 
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