安倍政権は「医療の余裕」すら破壊する

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルＡＪＥＲ
『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１２月２１日（土）シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」が開催されます。

https://in.38news.jp/38P191221_EA_PIVOT

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

令和の政策ピボットの呼びかけ人に、経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

 

三橋TV第156回【日本国民の敵　日経新聞の久保田啓介編集委員】

https://youtu.be/29i_vLenzpc

 
　１０月１日に消費税が増税され、一か月がたちました。
　現時点では、自民党内で消費税の再増税の議論は始まっていませんが（時間の問題でしょうが）、緊縮財政路線が終ったわけではありません。何しろ，ＰＢ黒字化目標は残ったままです。

　今の日本は、下記のグラフに支配されています。
 
【日本のプライマリーバランス（対ＧＤＰ比％）】
 
　さすがに、赤い点線（２０１３年時点目標）の線でＰＢ赤字を消すのは無理だったため、現在はオレンジの線（成長実現ケース）が想定されています。（２０２５年黒字化目標）

　改めて、
●　民間企業収支＋民間家計収支＋政府収支＋海外収支＝０
　です。
　上記は、地球上で暮らす限り、絶対に誰も逆らえない式になります。

　政府収支を黒字化するということは、民間を赤字化することです。とはいえ、
「日本国民の皆さん、貴方たちを赤字にします」
　とは説明できないため、政府を黒字にし（民間の黒字は縮小させ）、海外の赤字をリーマンショック前の規模にまで膨らませることが前提となっています（できるか！）。

　もちろん、そんな妄想は実現しないため、結局は「民間の家計・企業の黒字を削る」、安倍政権の場合は、特に「民間の家計の黒字を削る」ことに主眼が置かれるでしょう。

　というか、置かれています。
 
『安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
　高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。
　総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。
　そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。（後略）』
 
　昨日も取り上げましたが、日本では国会（民主主義）をパススルーするため、総理の諮問会議が活用されています。財政制度等審議会同様に「財務省の飼い犬」である経済財政諮問会議に潜り込んだ「民間人（民間議員ではない）」が、病院の再編やベッド数削減という「緊縮財政」を提言し、それが閣議決定されるといういつものパターンでしょう。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか？」が、１０月３１日で視聴終了となります。ご留意ください。
 
　特に、ターゲットになっているのは「地方の医療」です。今後、地方では、病気になっても、
「病院がない」
「ベッドがないため入院できない」
　といった状況が加速していくことになります。

　そもそも、診療実績が少ない病院とは、まことに結構な話ではないですか。何しろ、みんなが健康に生きているという話なのです。

　むしろ、人々の健康が促進され、病院に通う人が減ったが、
「それでも、いざというときに備えて、各地の病院の供給能力を維持するためにはどうすればいいのか？」
　に、知恵を絞らなければならないのです。
 
　かつての日本人が、地域の土木・建設業を健全な競争の下で存続させるために、指名競争入札と談合という「知恵」を働かせたのと同じです。

　本当に意味不明なのですが、例えば
「犯罪が激減し、刑務所の刑務官が暇をしている」
　社会は、間違っているのでしょうか。どちらかと言えば、「良い社会」と言えません？

　その時に、
「犯罪が（今は）減っているから、刑務所は維持不要。刑務官も解雇しろ」
　と主張する人がいるのでしょうか？

　あるいは、警察は？　消防は？　自衛隊は？　「今」は犯罪が減っている、火事が減っている、あるいは中国人民解放軍が攻めてこない。ならば、警察官を、消防官を、自衛官を減らそう。
 
　安倍政権は、そんなアホな議論をしているわけです。
 
　もちろん、根底に「緊縮財政あるのみ」「ＰＢ黒字化必須だ」という、狂った思想があるためです。
 
「もう堤防には頼れない。 国頼みの防災から転換を」（日本経済新聞　久保田啓介編集委員）
　と、災害時の生命や財産の保護を「自己責任」とし、次は、
「とりあえず今、患者がいないなら、病院やベッドは要らないんじゃね？」
　と、実に幼稚な議論をやっているのが、現在の日本政府なのです。
 
　そんなこと言うなら、警察も、消防も、自衛隊も規模縮小しちゃえば？　とはいえ、さすがにこの手の話をすると国民がビビりますから、とりあえず「削りやすい」防災投資と、医療サービスの供給能力をターゲットにしているわけです。

　終わらない緊縮財政。何としても、どんな手段を取っても、早期に緊縮財政路線を転換し、ＰＢ黒字化目標を破棄しなければ、我が国は普通に発展途上国です。

「平時の過剰な病院やベッドは、非常時に国民を救う余裕である」
　という、当たり前のことを思い出し、そして広めて下さい。
 
「安倍政権は「医療の余裕」を破壊するのをやめろ！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。