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『現代貨幣理論入門ー税金の真実ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.9.24

 

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三橋TV第148回【映画と政治 トランプ大統領vs.ハリウッド】

https://youtu.be/bQXR-WoB0WI

 

 昨日の続きです。少子化というか「未婚化」には、実質賃金低下に加えて、もう一つ、重大な要因があります。もちろん、東京一極集中です。
 
【2017年 日本の都道府県別合計特殊出生率】
※ベスト10とワースト10のみをグラフ化。
 
 直近データである2017年の都道府県別合計特殊出生率を見ると、ワーストワンが例によって東京都(1.21)。しかも、神奈川県(1.34)、千葉県(1.34)、埼玉県(1.36)と、「東京圏」を構成する4都県が、全てワースト10入りしています。
 
 なぜ、東京圏の出生率が低いのか。もちろん、未婚率が高いためです。
 
 特に、東京都の女性の生涯未婚率は19.2と、全国ナンバーワンです。日本の女性は、東京都で暮らすと結婚しないのです。結果、東京都の出生率を全国最低に引き下げています。(東京都の中でも、区によって未婚率は違います。特に酷いのが、新宿区と渋谷区)

 この「問題の東京都」を中心とする東京圏に、今も全国各地から人口が流入し続けているのです。2018年、東京圏には13万5600人が流入。2014年以降、東京圏への人口流入は、毎年10万人を上回っています。
 
 なぜ、東京圏への人口流入が終らないのか。理由は簡単で、政府が公共投資を東京圏に「選択と集中」しているためです。
 
【地域別公共投資の動向(2018年まで) 兆円】
 
 2018年までの、地域別の公共投資出来高の最新版です。今年は経済財政白書に載っていないので、個別にアップデートしました。

 2013年以降、東京圏への一極集中が加速しています。他の地域の公共投資を「減らし」、東京圏のみを増やし続けているのです。

 東日本大震災の復興需要で、一時的に東北の公共投資も増えていましたが、2015年に頭打ちとなり、その後は予想通り減少していっています。

 つまりは、安倍政権は明らかに「政策的」に東京圏に人口を集中させ、出生率が高い地方を疲弊させていっているのです。ただでさえ、実質賃金の落ち込みで未婚率が上昇し、出生数が減少している状況で、
「出生率が最低の地域(=東京圏)」
 への人口集中を政策的に促進している。出生数が大幅な下落になっても、至極当然なのです。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※10月1日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか?」が視聴可能となりました。
 
『地方創生「取り組み強化」=東京一極集中是正で-北村担当相
 北村誠吾地方創生担当相は27日、時事通信などのインタビューに応じ、景気回復などを背景に、東京一極集中の傾向が続いている状況を踏まえ、「さらなる地方創生の取り組みの強化が求められている」との認識を示した。
 主なやりとりは次の通り。
-2020年度から地方創生の第2期が始まる。
 今年は第1期5カ年の最終年度であり、20年度以降の展開に向けて大変重要な局面を迎えている。担当大臣の私が先頭に立ち、まずは年内に第2期総合戦略を策定し、政府一丸となって地方創生の取り組みの強化を図る。さらに全国各地の主体的な取り組みを後押しすることで、地方が主役となるような地方創生を実現する。(後略)』
 
 安倍政権、相変わらず、口だけは「地方創生」とか寝言を言っていますが、
「全国各地の主体的な取り組み」
「地方が主役となる地方創生」
 など、責任を各地方自治体にぶん投げる気、満々です。
 
 本気で地方創生やるというなら、予算をつけろ、予算を!

 現実の安倍政権は、東京圏を除く公共投資を減らし、地方交付税も引き下げていっている。
 
【日本の地方交付税総額(兆円)】
 
 緊縮財政という国是を守り、地方にカネを使わず、東京にのみ集中投資。子供が産まれない東京都に、どんどん国民を追い込む。

 加えて、消費税増税や移民受入など、実質賃金を引き下げる施策だけは次々に打ってくる。
 まさに、少子化促進内閣です。
 
 現実には少子化促進であるにも関わらず、口先だけで「少子化対策を!」などと唱え、地方のインフラ整備や実質賃金引上げ施策など、確実に少子化を解消に向かわせる政策は何もやらない。

 それどころか、
「少子化対策で消費税増税!(安倍晋三総理大臣)」
 などと、意味不明なことを言ってのける。

 おぞましい内閣です。

 昨日と同じオチになりますが、安倍総理は、
「日本の憲政史上、最も少子化を推進した内閣総理大臣」
 であるという「事実」を広めて下さいませ。
 
「なぜ、少子化なのか」
「なぜ、未婚化なのか」
 という理由を国民が共有できて初めて、我が国の出生数は回復に向かうのです。

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