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『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20

 

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三橋TV第134回【将来世代✕✕✕を残すな???】

https://youtu.be/nhCvFKtKKhk

 

 消費税増税まで二十日余りとなりましたが、実質賃金の増税前最後の数値が発表されました。
 現金給与総額の実質賃金は、対前年比▲0.9%、きまって支給する給与は対前年比▲0.1%。
 
『7月の実質賃金、前年比0.9%減 名目賃金の減少響く
 厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。消費者物価指数が堅調に推移した一方、名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額が37万7334円と0.3%の減少となり、実質賃金を押し下げた。(後略)』
 
【日本の実質賃金の推移(対前年比%)】
 何か、未だに、安倍政権下の実質賃金の落ち込みについて、「就業者数が増えたせいだ」とか何とか、懸命に安倍政権を庇おうとする増税サポーターズがいますが、
「ということは、あれか? 日本の就業者数は2014年度に大幅に増え、2016年度に大幅に減ったのか?(笑)」
 という突っ込み一つで「終了」です。ちなみに、2016年度の実質賃金上昇は、物価下落の影響です。いずれにせよ、就業者数は関係ありません。

 だいたい、就業者数が増えて減るのは「名目賃金」でしょうに・・・。
 
【日本の半期で見た名目賃金・実質賃金の推移(対前年比%)】
 
 ちなみに、名目賃金の対前年比は、2013年が▲0.2%、14年が+0.5%、15年が+0.1%、16年が+0.6%、17年が+0.4%、18年が+1.4%と、14年以降は下がっていません。

 就業が増えて「平均賃金」が下がるのは、名目賃金でしょ。
 就業者数が増えているにも関わらず、名目賃金は増えている。ところが、生産性が上がらないため、物価上昇に賃金上昇が追い付かない。
 
【日本の名目の推移(対前年比%)】
 
 これが、安倍政権下の日本の賃金統計の「事実」です。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか?(長浜浩明先生」)が、リリースになりました! 超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。
 
 特に、消費税増税は、強制的な物価の引き上げですが、給料は上がらないため、実質賃金は大幅に下落します。

 ただでさえ、今年の上半期(及び7月)は一度も実質賃金が上がっていないのです。その状況で、確実に実質賃金を引き下げる消費税増税を強行する。

 悲劇の予感しかしません。

 消費税増税という特殊要因を除くと、実質賃金はマクロ的に「生産性の向上」及び「労働分配率の上昇」で起きます

 消費税増税により、負担が消費者に押し付けられる形で物価が上昇する。とはいえ、消費税増税分は政府に取られてしまうため、企業は労働分配率を引き上げてまで、人件費を上げようとはしない。結果、物価上昇に給料の伸びが追い付かない。

 さらに、消費税は消費に対する罰金であるため、実質的に消費を減らしています。

 持ち家の帰属家賃を除く家計消費支出の実質値を見ると、2014年度は対2013年度比で▲8兆円、18年度に至っても▲5兆円です。

 未だに、家計の実質消費は2013年度の水準を回復していないのです。(だから、L字型と表現した)

 この状況で、更なる増税。

 実質的な消費が減るとは、販売「量」や生産「量」の削減を意味します。すなわち、生産性が強制的に引き下げられ、実質賃金は大幅に下落します。

 安倍政権や財務省は、19年10月以降の消費や実質賃金の落ち込みについて、間違いなく「外国」のせいにするでしょう。

 そうではない。無意味というか有害なPB黒字化目標を堅持し、消費税増税を初めとする緊縮財政路線を強行した「安倍政権」の責任である。10月に始まる日本の経済危機は「アベ・ショック」である。 

 と、認識し、その上で「次」を考えなければ繁栄の未来はありません。今回の増税を、日本が緊縮財政から脱する転機とならなければ、10月1日以降に貧困化する日本国民が、あまりに惨めで、救われないのです。
 
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