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『MMTとハイパーインフレ論者(その2)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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※「知識ゼロからわかるMMT入門」は、ケルトン教授招聘プロジェクトに寄付してくれた方及び月刊三橋会員の皆様に、月末に特別価格でご案内が参ります。上記からのご購入はお控え下さい。
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令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
 
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT(現代貨幣理論)
 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。

 

 ケルトン教授との対談第一回「概論、MMT」の視聴数が6万を突破致しました。どこまで広がりを持つでしょうか。
 ちなみに、日本において最も見られたMMT関連動画は、文句なしで、【三橋貴明×山本太郎】だと思います。何しろ、第一回の視聴数が38万を越えています。

 二位が超人大陸の「MMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済」(視聴者数18万超)、三位が同じく超人大陸の中野先生「よくわかるMMT(現代貨幣理論)解説」(視聴者数11万超)。
 
 超人大陸は抜いて欲しいものです。
 第二回「MMTと日本経済の謎」は、本日のお昼頃に配信です。
 
 ケルトン教授のシンポジウムの講演や対談で色々なレトリック、説明手法のヒントを得たので、ご紹介します。本物は、間もなく視聴可能になるのかな? ちなみに、わたくしは自分の作った図、チャート、グラフ等の著作権を主張しないので、好きに活用して頂いて結構です。
 あ、チャートはわたくしによるアレンジ済みです。
 
【国民経済のシンク(水槽)と、政府支出・徴税】

 
 国民経済とは、一つの水槽である。水が溢れるとインフレ、水が不足するとデフレ。政府はインフレ率を見ながら、政府支出や徴税をコントロールする必要がある。

 水槽の中の諸々は、わたくしが付け加えました。

 国民経済のインフレ、デフレに影響を与える要素は、信用創造(銀行融資)、投資、所得、消費性向、生産性などになります。
 政府が適切に支出や徴税をしていると思っても、シンクの内部要因(民間経済の各要素)により、インフレ率は適切な水準を越えて上昇する可能性がある。
 あるいは逆に、デフレ―ションが続くかも知れない(今の日本)。
 
 独自通貨国である日本やアメリカは、政府支出(及び徴税も)制限がない。国債発行でも、OMFでも、とにかく必要があれば政府支出をすればいい。

 上記が、MMTの政府支出・徴税に関する基本的なアプローチですが、
「政府支出は貨幣を発行する、徴税は貨幣を消す」
 という現実を理解して下さい。徴税は、貨幣をブラックホールにぶち込む行為です。(「シュレッダーにかける」だと、貨幣が「紙」のイメージになってしまうので、わたくしは使わない)

 また、「概論、MMT」のラストで教授が解説していましたが、徴税とは「引き算」です。教授は説明を省きましたが、政府支出が足し算

 つまりは、「=政府支出-徴税」という式が成り立つわけで、はじき出される答えが「貨幣発行量の増加(いわゆる「財政赤字」あるいは「国の借金の増加」)でございます。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※6月16日(日)から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
 次。
 シンポジウムで、ケルトン教授がアメリカ連邦政府の「赤字拡大」のグラフを逆さまにして、
「ほら、アメリカ国民の黒字がこんなに増えている!」
 というパフォーマンスをしていましたが、わたくしも作ってみました。つまりは、日本のPBのグラフを逆さまにしたのです。
 
【日本の国民黒字(政府以外の黒字)の推移】

 
 厳密には、経済主体は主に「政府」「家計」「企業」「海外」の四つに分かれ、しかも、
「日本が経常収支黒字のとき、海外が赤字」
「企業はそもそも、赤字(資金不足)を拡大し、投資するべき存在」
 であるため、政府が赤字になったとき、常にそれ以外が黒字になるとは限りません。とはいえ、政府が赤字にすれば、他の誰かが黒字になるのは確かです。というわけで、便宜的に「政府以外の黒字」を「国民黒字」と呼ぶことに致します。

 ちなみに、ケルトン教授は外国の収支について「貿易収支」と語っていましたが、厳密には経常収支です。

 上図の通り、安倍政権は「国民黒字」をひたすら削減してきました。さらに、今後も容赦なく削減するとの方針が「プライマリーバランス黒字化」目標です。

 ケルトン教授は、
「徴税は国民の支出能力を経済から取り除くことが目的。消費税増税をしようという国があったとして、目的が国民の支出能力を奪うことならば、理にかなっている。インフレの問題を抱えていない国、日本がそうだが、消費税を増税することは経済的な意味をなしていない。」
 と、シンポジウムで語り、その後の記者会見でも繰り返しましたが、自民党は「消費税増税」を公約に掲げている。

 本日のエントリーを読めば、自民党のPB黒字化目標や消費税増税が、「いかに狂っているか」が如実に分かるはずです。
 緊縮財政の狂気から早期に脱するためには、とりあえず自民党に投票してはダメでしょう。
 
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