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『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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三橋TV第113回【公開収録で安倍政権の緊縮財政を振り返ってみた】
チャンネル桜「おおきなわ」に出演しました。
昨日に続き、国民民主の「家計第一の経済政策」というよりは、ＭＭＴと資金過不足統計の話。
昨日掲載した「資金過不足統計」厳密には「日本の資金過不足のグラフ」は、冗談でも何でもなく、人類の文明、歴史を変えてしまうほどに重要なのです。
昨日掲載した「資金過不足統計」厳密には「日本の資金過不足のグラフ」は、冗談でも何でもなく、人類の文明、歴史を変えてしまうほどに重要なのです。
【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku
ＭＭＴが証明というよりは「説明」した「現代の貨幣の理論」は、
１．信用貨幣論（銀行が貸し出す際に、預金通貨が生まれる」
２．スペンディングファースト（政府は徴税なしで支出をしている）
の二つが大きな柱になっています。いわば、骨太の理論です。本来は「背骨の理論」と呼ぶべきですが、竹中氏への嫌味を込めて「骨太」を使います。
１．信用貨幣論（銀行が貸し出す際に、預金通貨が生まれる」
２．スペンディングファースト（政府は徴税なしで支出をしている）
の二つが大きな柱になっています。いわば、骨太の理論です。本来は「背骨の理論」と呼ぶべきですが、竹中氏への嫌味を込めて「骨太」を使います。
スペンディングファースト、日本政府は政府短期証券（要は短期の国債）を「子会社」の日銀に持ち込み、日銀当座預金を発行させ、支出をしています。ＭＭＴのいう「ＯＭＦ（明示的貨幣供給）」です。
この時点で、「日本政府の財政破綻」の可能性が「ゼロ」であることが理解できます。まあ、藤巻ら頭がおかしい財政破綻論者たちは、死の瞬間まで、
「ザイセイハタンガ～ッ！」
「ハイパーインフレーションガ～ッ！」
と、叫び続けるでしょうが、とりあえず日本国民の９９％は「説明されれば、理解できる」はずです。
現実に、ＯＭＦをしている日本政府が、どうすれば「自国通貨建て国債の債務不履行」になるというのでしょうか。日本が世界を征服しちゃう可能性の方が高いでしょう。
ＯＭＦと信用貨幣論が理解できれば、先日から繰り返している通り、政府の財政赤字（資金不足）は「貨幣発行量の増加」に過ぎないことが理解できます。
ここに、資本主義の基本、すなわち、
「資本主義とは企業が負債（＝資金不足）により、投資を拡大することが王道」
という知見を加えると、日本の８０年から８６年が、まさに「資本主義の王道」であったことが理解できます。
あ、未だに理解していない人がいますが、資金過不足は「資金」のデータであり「損益」ではありません。資金不足＝損益計算書上の赤字は意味していませんので、ご注意ください。
企業が負債・投資を拡大し、資金不足となっても、損益計算書上では「投資は減価償却で計上」となるため、赤字になるとは限りません。いや、普通、なりません。
企業経営者の方であれば、すぐに分かります。というか、分からなければだめです。
さて、企業はともかく、政府は預金をしません。というわけで、信用貨幣論から、
１．政府の資金不足（財政赤字）＝貨幣発行量の増加
２．企業の資金不足（負債拡大、もしくは預金減少）≒銀行預金という貨幣発行量の増加
が分かります。
なぜ「２」が「＝」ではなく「≒」なのかといえば、企業の「預金取り崩し」という資金不足は貨幣発行ではないためです。銀行預金は、あくまで「企業の借入」により発行されるおカネです。
政府が財政赤字を出す（＝国債発行)、あるいは企業が銀行からおカネを借り入れれば、普通は「家計の銀行預金の増加」となります。
もっとも、デフレ期に企業が資金「過剰」となると、借金返済で銀行預金というおカネが消滅するか、もしくは政府の財政赤字により発行された銀行預金を「家計と企業が奪い合う」状況になります。＜今ここ
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
【資金過不足統計のインフレ型とデフレ型】
改めて、資金過不足の図を見ると、
第一期 ８０年～８６年 王道資本主義
第二期 ８７年～９２年 バブル期 企業の資金不足（借入）が激しく膨張し、政府が財政黒字化
第三期 ９３年～９７年 バブル崩壊期 企業の資金不足の縮小を、政府の財政赤字で補う
第四期 ９８年～１８年 デフレ期。バブル崩壊＋緊縮財政により日本経済がデフレ化。企業が資金不足から資金過剰に転換し、貨幣を「消滅」させていっている。あるいは、政府の財政赤字で発行された貨幣を家計と奪い合っている。
第一期 ８０年～８６年 王道資本主義
第二期 ８７年～９２年 バブル期 企業の資金不足（借入）が激しく膨張し、政府が財政黒字化
第三期 ９３年～９７年 バブル崩壊期 企業の資金不足の縮小を、政府の財政赤字で補う
第四期 ９８年～１８年 デフレ期。バブル崩壊＋緊縮財政により日本経済がデフレ化。企業が資金不足から資金過剰に転換し、貨幣を「消滅」させていっている。あるいは、政府の財政赤字で発行された貨幣を家計と奪い合っている。
と、８０年以降の日本が四期に分かれていることが分かります。
四期目、長すぎですが・・・。
いずれにせよ、日本は資金過不足統計が、第一期、王道資本主義の「インフレ型」になるまで、政府が財政赤字を拡大しなければならないということになります。
そして、ここがポイントですが、
「政府の財政赤字拡大は、貨幣発行量の増加に過ぎない」
のです。
つまりは、家計を豊かにする、より具体的には「家計の資金過剰≒銀行預金」を増やす経済を実現したいならば、
「企業が安定的に資金不足になるまで、政府の資金不足（財政赤字）を拡大する必要がある」
という話になります。
他に、国民民主党の「家計第一の経済」を実現する手段はないのです。
すべての経済政策、経済指標は、資金過不足統計に従属します。資金過不足のグラフが「インフレ型」にならない限り、ＧＤＰを含めた他の経済指標は総合的には好転しようがないのです。
つまりは、資金過不足統計はbackbone statistics、すなわち"骨太の指標"ということになります。
日本の"骨太の指標"たる資金過不足統計が「デフレ型」を継続する限り、我が国の経済成長はなく、長期的なアメリカの衰退の後、人類文明は「中国共産党」に支配されることになるでしょう。
大げさでも何でもなく、日本国民がＭＭＴや本ブログで展開される「経済の真実」について正しく知ること、あるいは知らないことが、人類の歴史を大きく変えてしまうのです。
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