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『MMTとハイパーインフレ論者(その2)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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7月16日(火) MMT国際シンポジウム
パネリスト:ステファニー・ケルトン(NY州立大学教授)、藤井聡(京都大学大学院教授)他

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令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。
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三橋TV第111回【絶望の向こう側のチャンスを!】
 
 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演いたします。
 
 実質賃金が、2019年に入って以降、五か月連続で対前年比マイナスになってしまいました。

 恐るべき勢いで貧困化が進む中、与党は「消費税増税」を掲げて選挙戦に突入しました。

 狂気の国、でございますよ。
 
『実質賃金1.0%のマイナス、物価高響き5カ月連続=5月の毎月勤労統計
 厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、5月の実質賃金は1.0%のマイナスと、前年同月を5カ月連続で下回った。消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の高止まりが響いた。
 名目賃金に当たる現金給与総額は27万5597円と、前年同月を0.2%下回った。パートタイムを除く一般労働者では0.3%増と2カ月連続のプラスとなっており、賃金動向について同省は「基調としては緩やかに増加している」(賃金福祉統計室)としている。(後略)』
 
 実質のみならず、名目値までマイナスになっているにも関わらず、
「基調としては緩やかに増加している」
 と発表される。もはや、突っ込む気も失せました。

 というか、パートタイムは「名目賃金」でマイナスになってしまっているんですか・・・。不安定雇用を「高く雇い、しのぐ」というトレンドも終了したということでしょうか。

 いずれにせよ、実質で給与がマイナスになっている以上、単なる国民の貧困化です。
 
【日本の実質賃金の推移(対前年比%)】
 今回から、昨年4月以降の「きまって支給する給与」の実質値も加えました。

 統計のサンプル変更(及び補正しない)という統計詐欺を受け、18年6月の現金給与総額(実質値)の対前年比が2%と跳ね上がりました。とはいえ、実は決まって支給する給与でみれば、統計詐欺によるかさ上げを加えたとしても、対前年比で+0.2%に過ぎず、「共通事業所」で見ればマイナスだったという話です。

 つまりは、賃金の低迷は19年に始まったわけではありません。18年から継続しているのです。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動!】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※6月16日(日)から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
 もっとも、第二次安倍政権発足以降、明確に実質賃金が伸びたのは2016年のみ。しかも、2016年は「物価がマイナスになる」ことで実質賃金が上昇したという、デフレ型実質賃金上昇でした。

 国民がひたすら貧困化したというのが、過去6年の安倍政権の結果なのです。我々国民は、国民をひたすら貧乏にする政権を、民意によって支えてきたわけですね。
 
 ちなみに、2014年の実質賃金は、現金給与総額で対前年比▲2.8%。きまって支給する給与で対前年比▲3.2%(!)

 ただでさえ実質賃金が下がっている状況で、実質賃金が下落すること確実な消費税増税を強行する。

 ちなみに、リーマンショック翌年、2009年、実質賃金(数字は全て対前年比)は現金給与総額が▲2.6%、きまって支給する給与が▲0.8%でした。ただし、製造業は▲5.6%というとんでもない落ち込みになりました

 リーマンショックが日本の製造業を直撃したことが分かります。
 
 このままでは、2019年10月以降、我が国の国民は「リーマンショック期の製造業」並みのカタストロフィ的な貧困化に直面することになります。

 2019年に入って以降の実質賃金の低迷は、
「消費税を増税してはならない!」
 という、日本経済があげる悲鳴にしか聞こえないのです。
 
 というわけで、わたくしは消費税増税を掲げる政党、候補者には投票しません(というか、すでに期日前投票を済ませましたが)。
 
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