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『MMTとハイパーインフレ論者(その１)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.2
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７月１６日（火） ＭＭＴ国際シンポジウム
パネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他
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三橋TV第110回【中野剛志先生から社会科学を学ぼう】
昨日は、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 」に出演しました。
ＭＭＴの肝というか、「ＭＭＴが説明した現実」は、
１．銀行（市中銀行、中央銀行）は、借り手に「書くこと」でおカネを発行している
２．スペンディングファースト。政府は徴税なしで支出をしている（支出できる、ではない）
３．統合政府の赤字は、民間経済の黒字である（※海外除く）
４．通貨が流通する理由は、徴税システムが「自国通貨」による納税義務の履行を求めるため
などになりますが、上記は単なる事実であるため、誰にも否定できません。
１．銀行（市中銀行、中央銀行）は、借り手に「書くこと」でおカネを発行している
２．スペンディングファースト。政府は徴税なしで支出をしている（支出できる、ではない）
３．統合政府の赤字は、民間経済の黒字である（※海外除く）
４．通貨が流通する理由は、徴税システムが「自国通貨」による納税義務の履行を求めるため
などになりますが、上記は単なる事実であるため、誰にも否定できません。
４は、まあ、強引に否定論を展開することはできるかもしれませんが、残りは不可能です。リンゴから手を離したら、地面に落ちる、と同じく普遍的な話です。
とはいえ、以前も書きましたが、１から３にしても、常に成立していたわけではありません。というか、ゴールドスミス・ノート（金匠手形）以前には、少なくとも「１」は成立していなかったはずです。
もちろん、宋の文明を引き継いだ元が、銀本位制を無視して不換紙幣を発行したりもしていましたが、あくまで政府支出に際するおカネ発行です。「民間」の銀行が貸し出しの際に「書くこと」でおカネを発行し始めたのは、やはりイングランド王国が初めてでしょう。
いきなり話が変わりますが、先日の三橋ＴＶ公開収録の光景をスタッフが撮ってくれたので、ご紹介。
【2019.7.5 三橋ＴＶ公開収録オープニング】
【2019.7.5 三橋ＴＶ公開収録後の懇親会】
また、２０万チャンネル登録といった節目を迎えたら、公開収録をやりますね。
話は戻ります。
資本主義とは、
「生産者（企業）が将来の所得（利益）のために、今、おカネを借り、資本を投じる（＝投資）」
ことが基本モデルになっています。
例えば、Ａ製品の需要が膨大にあるが、工場の生産能力が足りない。
「じゃあ、新たな工場を建設するために、十年かけてカネを貯めるか～」
などとやっていた日には、商機を逃してしまいます。十年後に、需要が残っているかどうかも分かりません。
というわけで、生産者は「今」おカネを借り、投資し（工場建設など）、生産量を増やして儲けるわけです。
ここまでは誰でも理解していますが、問題は↑このとき、銀行が貸してくれたおカネは、どこから調達されたのか？ になります。
答えはお分かりでしょう。どこからも調達されていません。銀行は、単純に借り入れを求めた生産者の通帳の「お預かり金額」に数字を書いただけです。
その書かれた数字が、工場の建設業者、設備のメーカーなどに支払われ、生産者は工場という資本を活用し、生産活動を拡大することになります。
おカネを借りようといたときに、銀行が、
「あ、あ、あ、分かりました。ちょっと、どこかからおカネを引っ張ってくるので、しばらく待って下さいね」
などと、主流派経済額の「おカネのプール論」的なことを迫られるのでは、資本主義の発展はあり得ないのです。何しろ、「限られたプールのおカネ」を皆が奪い合うことになるため、投資拡大に制約がかかってしまいます。
現実には、銀行は「また貸し」をしているのではなく、単に「書くこと」でおカネを発行します。論理的には、借り手がいる限り、銀行はおカネを無限に発行できるわけです（現実には銀行準備制度等による何らかの制限はありますが）。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
おカネの量がボトルネック（制約条件）にならなかったからこそ、資本主義は発展した。最初に産業革命を成し遂げた国がイギリスであることと、ゴールドスミスモデルがロンドンで発展したことは、決して無関係ではないのです。
というわけで、ＭＭＴを否定する者は「資本主義」を否定しているのも同然です。そして、主流派経済学は存在しない「おカネのプール」の呪縛により、銀行のおカネの発行の仕組みが分からない（だから、無視する）。主流派経済学は「資本主義」をまともに説明できないのです。
皮肉な話ですが、主流派経済学の後援者である「超富裕層（富裕層、ではない）」たちは、資本主義の仕組みにより「超富裕層」となった人々です。
ＭＭＴと資本主義が密接不可分である以上、超富裕層は「銀行預金の仕組み」一つ説明できない愚かな主流派経済学ではなく、ＭＭＴをバックアップするべきです。ところが、現実には超富裕層は「間違った貨幣論（商品貨幣論）」を振りかざす主流派を支援している。
結果的に、「資本主義（投資による経済成長、という意味）」を最も「経世済民」に近づけるＭＭＴが攻撃され続けている。ＭＭＴによる国民経済の発展が妨害されると、経済はデフレ化し、国民は貧困化する。
自分の財産の「目減り」を何よりも恐れる超富裕層は、デフレを好みます。さらに、昨日の池戸先生のチャートの「緊縮保守派」の通り、労働者を貧しくすることで「札束マウント」が取れる。
わたくしは別に陰謀論的なことを言いたいわけではありません。
ＭＭＴ的な信用貨幣論がなければ、資本主義の発展はあり得なかった。そして、資本主義の恩恵で超富裕層になった人々が、ＭＭＴではなく「間違った貨幣論」の主流派をバックアップしている状況が、
「面白いなあ」
と、思っているだけです。
ちなみに、わたくしが超利己的な人間だったとして、「儲ける仕組み」を思いついたとき、それを一人で独占したいと考えるでしょうね。「超」利己的な人間だった場合。
もっとも、わたくしは「世界屈指の自然災害大国」に生を受け、このまま日本列島で生き、死ぬでしょう。
日本がこのまま超格差社会になったとして、大震災が発生し、瓦礫に埋もれて助けを求めるにも関わらず、貧困層から石を投げられる超富裕層にはなりたくはないし、石を投げる側に回るのもごめんです。
まあ、多少の所得格差はあるけど、所得全体のパイ（ＧＤＰ）が堅調に拡大を続け、みんなが少しずつ、実質的に豊かになっていき、様々な魅力的な製品、サービス、コンテンツが次々に生まれ、先祖から引き継いだ自然環境が守られ、安全で美味しい食べ物を食べ、いざ大規模自然災害が発生した際は（発生します）、互いに助け合う国で生きたい。
皇統を中心に，健全なナショナリズム（国民意識）が維持される日本国で生きる。
そのためには、国民の多くがＭＭＴという「現実の貨幣の話」や「資本主義の仕組み」を理解する必要があると思うのです。別に、難しくないのですから。
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