ＭＭＴと「老後資金２０００万円必要」

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三橋TV第101回【結局おカネ儲けが目的ですか！？】

　山本太郎参議院議員との対談コンテンツ配信以降、何か「事」が一気に動き出した気がするわけですが、自民党が参院選公約に消費税率１０％への引き上げを明記し、しかもこのタイミングで、金融庁の金融審議会市場WGが「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表。

　報告書では、高齢夫婦無職世帯では家計収支が毎月５万円の赤字になり、３０年生きるなら２０００万円の資金が必要となっています。

　ちなみに、「おカネ」について正しく知識をもちさえすれば、社会保障の「問題」はおカネ云々ではないことは分かります。
「え？」
　と、思われた方は、きちんと専用動画を用意してありますので、そちらをご覧ください。

　もっとも、個人的には金融庁の、
「豊かな老後を送りたいならば、２０００万円の資金が必要」
　は、色々な意味でツボに入っておりまして、とりあえず、消費税増税＋老後資金２０００万円必要、という組み合わせがサイコー（悪い意味で）。

「あ…ありのまま今　起こった事を話すぜ！
　老後の社会保障不安を解消し、消費を拡大するという名目で、実際には消費を減らす消費税増税が決まったと思ったら、老後の資金として２０００万円貯める必要があると言われた。
　な、何を言っているのかわからねーと思うが、俺も自分で何を言っているのかわからない」

　という感じでございますが、「老後資金２０００万円必要」をMMTで考えると、面白いことになるのです。

　チャンネル桜の番組でｓａｙａさんを例にとりましたが、ｓａｙａさんが６０代後半になるまでに２０００万円貯めるには、毎月６万円の貯蓄が必要になります。つまりは、その分の稼いだ所得を、消費・投資として使うなという話です。

　見事なデフレ促進策ではありますが、とりあえずその話は置いておいて、動画で解説した通り、銀行預金とは「誰かがおカネを借りる」こと無しでは、この世に生成されないおカネです。

　話をシンプルにするために、日本国民が一人当たり２０００万円の「銀行預金を増やす」と考えてみましょう。

　１億２千万人が、一人当たり２０００万円の預金を増やすわけですから、総計で２４００兆円の預金が「新たに」創出されなければなりません。

　つまりは、
「誰かが追加的に、２４００兆円のおカネを借り入れなければならない」
　と、金融庁様は仰せなのでございます。

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

　誰が、借りてくれるのでしょうか。

「いや、誰も借り入れを増やすことなく、国民一人当たり２０００万円を貯めればいいんだ！」
　と、思った方は、異世界に暮らしておいでですので、さっさと現実世界に戻ってきてくださいませ。銀行預金は「誰かが借りる」ことなしでは、どうしても、どうしても！　この世に生み出すことができないおカネなんですよ！！

　ウェ―――｡ﾟ(PД｀q)ﾟﾟ｡―――ン!!!

【日本の家計の預金、企業の借入、国債・財投債の推移（兆円）】

http://mtdata.jp/data_64.html#yokin
※企業の借入と国債・財投債という負債は「マイナス」で表現

　図の通り、デフレ下においても家計の預金は増えてきました。同じ時期、企業は借り入れをむしろ減らしました（当然ですが）。

　銀行預金は借り入れにより生まれ、借入返済によりこの世から消滅するおカネです。

　企業が借り入れを減らし、銀行預金を「消していた」にも関わらず、なぜ家計の預金は増えたのか。誰が、借り入れを増やしたのか。もちろん、日本政府です。

　日本政府が（不十分ながらも）負債を増やした結果、政府小切手として民間経済におカネが移り、銀行預金が増えていったのです。

　この辺りのプロセスは、以下の動画で解説しています。（財務省が最も知られたくない事実ですね）

　というわけで、国民一人当たり２０００万円の預金を増やすことは、企業が借り入れを増やさないデフレ期である以上、
「政府が２４００兆円の国債を発行し、政府小切手で支出をする」
　ことなしでは、不可能なのでございます。

　何だ、財務省は散々にＭＭＴ批判のプロパガンダを展開しておきながら、裏では「追加的に２４００兆円の国債を発行しよう」と、決断してくれたわけですね。

「べ、べつに、国債を発行したくてするわけじゃないんだからね！」
　どんな、ツンデレさんですか。

　まあ、冗談はともかく、貨幣の本質を理解せず、かつ緊縮財政至上主義を貫こうとするから、色々と支離滅裂になってきているわけです。個人的には、この流れを歓迎しています。国民や政治家の「真実を知る」という需要が拡大しますので。

　いずれにせよ、本エントリーで貨幣の本質を説明する「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」が、どれほどまでにインパクトがあるか。「天動説⇒地動説」以上に影響が大きい可能性があるという現実が、理解できるはずです。

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