続　ＭＭＴといわゆるリフレ派

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルＡＪＥＲ
『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
 
　令和の政策ピボットの「資料室」がオープンになりました。

　また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

https://a18.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=44&g=1&f=1

 

三橋TV第97回【財務省への宣戦布告】
　さて、黒田日銀総裁。
「（ＭＭＴの考え方は）必ず高インフレをもたらし、経済に大ダメージを与えるというのが歴史の教訓だ」
　一体、「歴史の教訓」とやらは、いつの話なのか、どこの話なのか、例により不明。
 
　ちなみに、デフレ継続が「国民を貧困化させた」「民主主義を破壊した」という事例ならば、二ケタ近く持ってこれますよ、わたくしは。
 
　さらに、日銀の原田泰審議委員。
「（ＭＭＴで）必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」
 
　いや、ちょっと待て。いわゆるリフレ派やら、異次元の金融緩和やらは、日本経済を「インフレにする」ことが目的だったのではないのか？　意味わからん。
 
　との感想を持った方は多いでしょうが、要はこういう話なのです。
 
　まず、主流派経済学にとっては、経済がデフレであることは「悪」ではありません。悪は「インフレ」なのです。
 
　じゃあ、いわゆるリフレ派は何なんだ？　と、思われたでしょうが、経済学的には悪ではなくても、実際にはデフレは「悪」です。というわけで、主流派経済学は「貨幣ヴェール論（＝おカネのプール論）」という重荷を背負い、マネタリズムという呪いに囚われたまま、デフレ脱却の方策を編み出す必要に迫られたのです。
 
　結果的に生まれたのが、いわゆるリフレ派です。

　あ、わたくしがいちいち「いわゆる」をつけているのは、一般的な経済規模拡張主義のリフレーション推進派と、岩田規久男教授、浜田 宏一教授らが提唱した「期待インフレ率を引き上げ、実質金利を下げ」云々のリフレ派政策を区別しているためです。

　さて、いわゆるリフレ派も、主流派経済学の影響を大きく受けた考え方です。主流派経済学の「バカな特徴」（一杯ありますが）の一つは、前記の「デフレは悪ではない」に加えて、
「とにかく、政治家の意志が反映される財政政策は絶対にダメ！」
　という点です。何しろ、政治家は有権者の意向を受けて政策を行います。すると、
「公共事業や社会保障の拡大を止められなくなり、インフレ率急騰を止められなくなる！」
　という話になるのです（と、おバカ経済学は主張している）。
 
　というわけで、いわゆるリフレ派も「機械的に配る給付金」まではＯＫですが、政治が関わる公共事業や社会保障の拡大は嫌悪するのです。

　原田氏の「ＭＭＴでインフレ率をコントロールできるか、非常に怪しい」という発言は、主流派経済学としては「合格点」なのです。

 

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】
※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス～現代貨幣理論～第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
　日本経済をデフレから脱却させるインフレ政策を主張しながら、ＭＭＴで「インフレ率をコントロールできなくなる！」は、さすがに無理があります。とはいえ、そもそも主流派経済学自体が「バカ学問」であるため、仕方がないのです。
 
『MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由 ｢自民党の一部｣が支持の動き､国会でも論議
◇自民党の一部にもMMTを支持する動きが
　去る4月2日に寄稿した論考「異端の経済理論『MMT』を恐れてはいけない理由」で、筆者はMMT（現代貨幣理論）が、日本で一大ムーブメントを起こすかについて、「残念ながら、筆者は悲観的である。権威に弱く、議論を好まず、同調圧力に屈しやすい者が多い日本で、異端の現代貨幣理論の支持者が増えるなどということは、想像もつかないからだ。そうでなければ、20年以上も経済停滞が続くなどという醜態をさらしているはずがない」と予測した。
 　実際のところは、国会でMMTが頻繁に論議されるようになり、また、自民党などの一部にMMTを支持あるいは研究しようという動きが予想以上に出てきた。
　その一方で、政策当局（財務大臣・日銀総裁など）はMMTを一蹴しており、マスメディアに登場する学者・評論家・アナリストの大半もまた、MMT批判を展開している。やはりMMTは、「異端」の烙印を押されたままである。
　典型的なMMT批判というのは、次のようなものである。
「（財政赤字を拡大させれば）必ずインフレが起きる。（MMTの提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」
　MMT批判のほとんどは、このような「インフレを制御できない」というものに収斂している。（後略）』
 
　「インフレを制御できない」系のＭＭＴ批判がどれほどナンセンスなのか、中野氏が詳しく解説していますが、そもそも我が国は１４年４月に消費税増税でインフレ率を抑制したという「輝かしき実績」を持っているのです。しかも、日本銀行が何百兆円ものマネタリーベースを拡大している状況で。
 
　消費税増税強行という「頭がおかしい政治の意志」が、日本のインフレ率上昇を見事に押しとどめたわけでございますね。インフレ率は、政治の意志によりコントロールできるのです。間違いなく。

　結局のところ、大本の考え方について、「経済は政治が主導するべき」へと転換できなければ、我が国のデフレ脱却は果たせないでしょう。

　今こそ、政治が、政治家が動くべきなのです。ＭＭＴにより、政府に財政的な予算制約はない（少なくとも日本は）ことが証明されました。それでも政治が動かないというならば、国会議員は全員辞職するべきです。
 
「国民を救うために政治よ、動け！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。