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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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三橋TV第96回 【御代替わりのタイミングで消費税増税！？】
改めて、先日のFront Japan 桜の藤井聡先生の解説を聞いて欲しいのですが、
現代の世界は、経済において「人間の意志」を機能させないようにする主流派経済学に支配されています。つまりは、「市場」という名の「自然法則（実際は違うけど）」に任せておくのが、一番いいんだ、という考え方ですね。
それに対し、ＭＭＴは「人間の意志」すなわち「政治」の可能性を広げてくれるものです。自国通貨建て国債のデフォルトの可能性はゼロであるため、政治家は国民のために（供給能力が許す限り）予算を組んで構わないのです。
政治家の「意志」が、国民を救うことができるのが、ＭＭＴです。
また、国債発行の上限たる供給能力にしても、経営者や政治家、技術者たちの意志の力により、拡大することができます。
片や、人間の意志を排除する、主流派経済学。片や、人間の意志を信じる、ＭＭＴ、財政拡大派。両者は、価値観がまるで真逆なのです。
三橋経済塾のゲスト講師として来てくださった中野剛志先生が、
「ＭＭＴは、必ず反グローバリズム的方向になる」
といった主旨のことを話していましたが、経済に「政治」の力を導入する以上、政治は有権者の「票」により動くわけで、当然ながら「国民のための政治、経済」が追求されることになるのです。つまりは、今の世界では反・グローバリズムでございます。
ところで、経済において最も政治の力を入れなければならず、あるいは主流派経済学的な考え方が無力化、あるいは幼稚化するのが、安全保障の分野です。特に本日は、皆さんの身近な「食の安全」を取り上げてみたいと思います。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス～現代貨幣理論～第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
『「種子法廃止は違憲」と提訴
優良な種子の生産や普及の促進を目的とした主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは、安全な食料を安定的に生産し、供給する権利を侵害するとして、全国の農家ら約１３００人が２４日、種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状では、以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する恐れがあり、遺伝子組み換え作物が出回るなどして食の安全が懸念される、と主張。生存権を定める憲法２５条違反だとしている。各地では、同法に代わる独自の条例が制定されているという。』
優良な種子の生産や普及の促進を目的とした主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは、安全な食料を安定的に生産し、供給する権利を侵害するとして、全国の農家ら約１３００人が２４日、種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状では、以前は都道府県が管理していた種子を民間企業が独占することで種子の価格が高騰する恐れがあり、遺伝子組み換え作物が出回るなどして食の安全が懸念される、と主張。生存権を定める憲法２５条違反だとしている。各地では、同法に代わる独自の条例が制定されているという。』
わたくし以外に誰も語りませんが、種子法廃止には「緊縮財政」の側面があります。何しろ、種子法とは、国家が国民の種を守るために「予算執行」する際の根拠法だったのです。
種子法が廃止された結果、政府は国民の生命の源たる「タネ」の維持のために、おカネを使わなくなります。（結果、まともな自治体が条例で予算を確保しようとしているのは、ご存知の通り）
まさに、種子法廃止は生存圏を守る憲法２５条違反であり、タネを守らないなら「政府なんていらない」という話でもあります。
しかも、種子法廃止の理由が、バイエル（モンサント）を初めとする、アグロバイオ企業が、「安全かどうか不明な種子」を売りさばき、日本市場で儲けるためというわけですから、救われません。
人類は、自然界からの贈り物であった種子について「虐殺」を繰り返し、多様性を奪い取って気ました。結果的に誰が困るのかといえば、人類です。
というわけで、６月末に公開になる「ＳＥＥＤ 生命の糧」のご紹介です。わたくしもコメントしています。
無論、バイエル（モンサント）を初めとするアグロバイオ企業、多国籍企業が「人類」に何をしてしまったのか、何をしているのかを告発する映画なのですが、冒頭の「消えていった種子」「失われた品種」の映像だけで、
「自分たちは、一体、何をしてしまったんだろうか・・・」
と、深く考えさせられます。
と、深く考えさせられます。
日本政府は、人類とは言いませんが、日本国民を守るために、「必要な規制はかける」「必要な支出はする」という正気を取り戻さなければなりません。
そして、少なくとも日本政府は、国民を守る力を「まだ」持っているのです。
日本の心ある国民、政治家が一丸となって、我々の生命の源たる「タネ」を自分たちの主権の中に取り戻す。そのためには、種子法の早期復活が必須なのです。
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