現代の真実

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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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三橋TV第95回　【MMTで弱者救済、国防強化、ILC建設を！】

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「財務官僚に聞いてみてください。政府が国債を発行すると、家計の預金は減るのですか？　それとも増えるのですか？」
 
　というわけで、チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。
 
　Youtubeのコメントを見ていると、ＭＭＴというか「おカネの本質」を理解している一般人があまりにも多く、ビビりました。一般人がここまでおカネの本質について学んでいるって、これはアメリカ以上でしょう（絶対数でも）。

　わたくしが、菊池英雄氏の、
「ＭＢ（マネタリーベース）の増加分と、ＭＳ（マネーストック）の増加分の差額が外国に流れた」
　という出鱈目に怒ったのは、まずは「間違い」であり、国民に誤解というか嘘の刷り込みをしてしまうためです。インターネットだろうが、言動は「ソース」にされてしまうのですよ。

　しかも、ＭＢを増やしたが、ＭＳが十分に増えたなかったのは、外国に流れたからだというのは、下手に説得力がある嘘だから厄介なのです。

　もちろん、上記は「おカネのプール論」であり、完全に間違っています。そもそも、ＭＢとＭＳは直接的な関係はありません。ＭＢは日銀の国債等の買い取りにより「書く」ことで発行されるおカネ。ＭＳのメインの預金は、銀行が貸し出しの際に「書くこと」で発行されるおカネ。ＭＢ⇒ＭＳと動くおカネは、現金紙幣だけです。
 
　無論、銀行準備制度の下では、銀行はＭＳ（預金）を増やした分、ＭＢ（日銀当座預金」を増やす必要がありますが、今は量的緩和で日銀預け金が巨額になりすぎ、有名無実化しています。

　いずれにせよ、別の経済主体が「書くこと」で発行されるおカネが、同一のはずがありません。番組中でも散々に言いましたが、金貨銀貨じゃないんです。

　しかも、おカネのプール論に基づく「ＭＢの多くが外国に流れ、ＭＳが増えなかった」という話が正しいとなると、
「ならば、ＭＢを発行し、外国におカネが流れないようにすれば、デフレ脱却できるよね」
　と、バカバカしい（かつ間違った）結論に結びついてしまいます。財務省が喜びそうです。
 
・ＭＢを増やしても、ＭＳは増えない（そもそも違うおカネである以上、当たり前）。
・ＭＳやＧＤＰを増やすためには、政府が支出をしなければならない（国債発行もしくはＯＭＦで）。
・政府は何ら債務的負担を負うことなく、ＭＳやＧＤＰを増やせる。
 
　上記を国民が理解しない限り、結局は勝てないでしょう。
 
　ＭＭＴやおカネの話をしていると、むしろ「ど素人」の方が鋭いように思えます。例えば、昨日の討論で言えば、水島社長の、
「（Ｐ＆Ｇにおカネを貸した）シティバンクは、どこからおカネを調達したの？」
「何で、量的緩和政策で日銀当座預金を発行したの？」
　という質問は秀逸でした。
 
　ちなみに、答えは、
「どこからも調達しておらず、単にシティバンクがＰ＆Ｇの通帳に書いただけ」
「量的緩和により期待インフレ率を引き上げ、実質金利を下げ、銀行貸し出し（これはＭＳ）を増やし、需要を創出しデフレ脱却できるという『風が吹けば桶屋が儲かる理論』」
　でございます。
 
　ところで、シティバンクから１００億ドルを借りたＰ＆Ｇがおカネ（預金）をＧＥのＪＰモルガンの口座に振り込むと、
「シティバンクのＦＲＢ準備預金口座から、ＪＰモルガンのＦＲＢ準備預金口座に、１００億ドル振り替える」
　ことで決済します。一応、島倉氏が説明していましたが、念のため補足。
 
　ちなみに、ここまで細かい話は、こちらでやっております。
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【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】
※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス～現代貨幣理論～第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
 
　ともかく、敵（主流派経済学、財務省、政商、財政破綻論者たち）は、財政出動、特に政治の意思が入る財政出動「だけ」は絶対に嫌！　という、価値観の持ち主です。

　この辺りの話は、
 
　実は、現在の日本における経済問題は、いわゆるリフレ派、あるいはプライマリーバランス黒字化目標を含め。、
「政府支出に政治家の意思を入れてはならない」
「経済には自然法則があり、人が立ち入ってはいけない」
　という、経済学（古典派、新古典派など）と、
「経済は人間の意思から始めなければならない」
　という、経済学（ケインズ、ラーナー、ミンスキー、ＭＭＴなど）　との戦いなのでございます。

　いわゆるリフレ派が、財政の必要性は認めつつ「給付金にするべき」と繰り返し、政治の意思が関与するプロジェクト系（公共事業、科学技術、社会保障など）を嫌悪するのは、そういう理由なのです。

　財政はプライマリーバランス。どうしても財政赤字を増やしたいならば、機械的な給付金。
　そういえば、フリードマンのベーシック・インカムも、まさに「機械的に所得を配れ」というわけで、ヒト（政治）の意図が全く入らない社会保障というわけですね。
 
　そして、経済には自然法則があり、それに従うべき（政治を関与させるな）という考え方が、政商に利用され、特定のビジネスの利益最大化に使われている。

　これが現代の真実です。

　というわけで、事態を打開するためには、「間違いは間違いだ」「嘘は嘘だ」と容赦なく否定していかなければならないのです。もはや我が国には、間違い理論を許容するような余裕はありません。
 
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