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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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令和の政策ピボットの「資料室」がオープンになりました。
また、資料室と同じタイミングでメルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。
皆様、是非とも、メルマガ登録を！
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三橋TV第94回 【財務省の決定的な嘘（ミス）】
「財務官僚に聞いてみてください。政府が国債を発行すると、家計の預金は減るのですか？ それとも増えるのですか？」
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。相方は藤井聡先生だぜい！
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
最近のＭＭＴ議論を見ていて面白いのは、さすがに批判者も「国債金利（＝国債価格暴落）」で攻撃するのが難しく、必ずインフレ率の話に持ち込む点です。
金利の話をされると、
【日本政府の長期債務残高（左軸、兆円）と長期金利（右軸、％）】
↑これ、説明してみ？ で終わりになってしまうためです。
そもそも、量的緩和で３７０兆円もの国債を日銀が買い取った国が、何を言っているんだ、という話でもある。
以前（第二次安倍政権発足以前）は、
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる」
と、ヒステリックに叫ばれていたものですが、安倍政権が実際に量的緩和政策で「３７０兆円のおカネを発行しても、インフレ率は上がらない」ことを証明しました。
それどころか、３７０兆円おカネを発行しても、インフレリ率はゼロということで、安倍政権は、
「インフレ率は金融政策ではなく、財政政策でコントロールできる。本気でデフレ脱却を目指すならば、財政拡大しかない」
ことを証明したという点でも、歴史的な政権なのです（褒めてません）。
そして、政府の財政政策に融和的なMMT（※MMT自体に政治的な意図はない）が議論される始めると、デフレ脱却を目指していたはずの「いわゆるリフレ派」までもが、
「そんなことをしたら、インフレになる！」
と叫び始めたわけですから、嘲笑するしかないのです。あんたたち、そもそもインフレを目指していたのではないの？
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス～現代貨幣理論～第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。
『日銀・原田審議委員 MMTは「インフレ制御できず」
日銀の原田泰審議委員は22日、長崎市内で記者会見し、財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論（MMT）」に否定的な考えを示した。「必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」との認識を示した。（後略）』
日銀の原田泰審議委員は22日、長崎市内で記者会見し、財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論（MMT）」に否定的な考えを示した。「必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」との認識を示した。（後略）』
いや、
「インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」
って、財政民主主義の否定でしょうが。
「インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」
って、財政民主主義の否定でしょうが。
一体、何を言っているのでしょう？
結局、いわゆるリフレ派も「主流派経済学」の延長（あるいは「亜流」）に過ぎず、
「政治家は有権者の言いなりで、財政拡大を止められず、インフレをコントロールできなくなるので、憲法に財政規律維持を書け！」
と、叫んでいた主流派の経済学者ジェームズ・M・ブキャナンの流れを汲んでいることが分かります。（ちなみに、このブキャナンの提言のまま、憲法に財政均衡を書いたのがドイツ）
ブキャナンはフリードマンらと同じく、「ケインズ的財政政策」で主要国の経済が成長しまくっている時代、凋落した古典派の復活に貢献した学者の一人です。（つまりは、人類に災厄を与えた連中の一人）
７０年代、インフレやスタグフレーションに政策的な対応が困難だった時代、ケインズ理論が失墜し、フリードマンやブキャナンらの「インフレ対策」としての新古典派が復活しました。さすがのブキャナンも、まさかデフレ状態であるにも関わらず、自分が主張した財政均衡主義を学者や政治家、官僚が叫び続けるアホな国が出現するとは思わなかったでしょうが。
ちなみに、MMTは異端だ何だと言われますが、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった、過去の巨人たちの延長線上に存在している学問です。というか「理論」です。
まあ、それほど難しことを考えずとも、ＭＭＴは単に「現実の貨幣の仕組み」を説明したに過ぎませんが。
ちなみに、
「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜
について、わたくしは未だに「内容」で批判されたことがありません。これまでの「通説」と真逆のことを語っているので、間違っているならば、間違っていると批判して構わないんですが。
について、わたくしは未だに「内容」で批判されたことがありません。これまでの「通説」と真逆のことを語っているので、間違っているならば、間違っていると批判して構わないんですが。
結局、「銀行はおカネを貸し出すことでおカネ（預金）を発行している」という、ゴールド・スミス以来の「真相」には、誰も勝てないのです。
となると、今後の勝負はひたすら「インフレ率を止められなくなる～」との戦いということになります。
とりあえず、政府が財政をコントロールできないなどと「寝言」を言っている者は、財政民主主義を否定しているという「事実」を共有して下さい。財政民主主義は、日本国では憲法８３条により保証されているのですよ、原田委員。
「政府は財政拡大へピボット（転換）せよ！」に、ご賛同下さる方は、
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