一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
コミットメントボードを追加いたしました。皆様、是非、ご自身の「コミット」を！
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三橋TV第89回【日本人はどこから来たのか？】
最悪か、最悪より少しマシな悪か、最悪より少しマシな悪より少しマシな悪か。
現在の日本国にとって、悲しいことではありますが、選択肢は上記の三つしかありません。
すなわち、「予定通り消費税増税」「消費税増税の延期」「消費税増税の凍結」でございます。
消費税増税の凍結は相対的にマシに思えますが、今の「消費に重い罰金が科せられ、実質消費が減り続く」状況は続くのです。
無論、「消費税減税」「消費税廃止」が適切な道ではありますが、現在の日本の政治環境からいって、とりあえずは「不可能」でしょう、残念ながら。
一番ありそうなシナリオが、財務省の顔を立てつつ、直近の経済的な悪影響を避ける「消費税増税の延期」のように思えます。消費増税の増収分を財源にあてる幼児教育・保育の無償化が決まったことを受け、財務省派は「外堀が埋まった」とか言っていますが、消費税増税を延期し、補正予算を組めば済む話です。
明日、３月景気動向指数が発表になります。これが、相当に悪いようです。さらに、２０日には１－３月期ＧＤＰ発表。マイナス成長の可能性が高いです。
先日、毎月勤労統計調査が発表になりました。
昨年の厚生労働省のサンプル詐欺（１８年１月にサンプルを変更し、補正無しで公表していた件）を受け、わたくしは、
「１９年１月からサンプル変更のメッキが剥げ、賃金統計は悲惨なことになる」
と、予測しましたが、案の定。
【日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）】
昨年の実質賃金を見る際には、「共通事業所」で見た方が確実です。共通事業所とは、１７年も１８年も共にサンプルに残り続けた企業群に限った数字になります。
というわけで、昨年の実質賃金はサンプル変更のお化粧のおかげで、相対的に高く見えていたわけですが、お化粧が落とされた１９年１月以降、悲惨な状況になりました。
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
『3月の実質賃金、前年比2.5%減 2015年6月以来の下げ幅 毎月勤労統計
厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減少した。2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅となる。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が増加したことが減少につながった。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.9%減の27万9922円だった。基本給にあたる所定内給与が0.9%減、残業代など所定外給与は3.1%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は12.4%減だった。
パトタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.2%増の1148円だった。パートタイム労働者比率は0.77ポイント上昇の31.56%となった。』
厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減少した。2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅となる。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が増加したことが減少につながった。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.9%減の27万9922円だった。基本給にあたる所定内給与が0.9%減、残業代など所定外給与は3.1%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は12.4%減だった。
パトタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.2%増の1148円だった。パートタイム労働者比率は0.77ポイント上昇の31.56%となった。』
相変わらず日本の企業は超絶的な人手不足の中、「生産性が低い」パートタイム労働者でしのごうとしており、名目賃金が下がり、実質賃金も低迷中でございます。労働分配率は上げず、正規社員は増やさない。生産性向上のための投資もしない。実質賃金は、労働分配率と生産性で決まりますが、双方ともに低迷中。
目先の人件費上昇を回避するため、賃金が安い労働者を雇う。移民政策と、本質が同じであることをご理解頂けるでしょう。
というか、実質賃金▲２．５％とは、強烈な数字です。１４年の消費税増税後、日本の実質賃金は３％を超えるマイナスになりましたが、今回は増税前の段階で大幅な実質賃金低下の状況になってしまっているのです。それにも関わらず、実質賃金が下がること確実な消費税増税を強行したら・・・？
というわけで、とてもではないですが消費税を増税できる環境にはないのですが、増税派は「幼児教育・保育の無償化」を決めたことで、「外堀が埋まった」とやってきています。
最悪か、最悪より少しマシな悪か、最悪より少しマシな悪より少しマシな悪か。
とにもかくにも、最悪を回避し、悪以外の道を選ぶことができるように、財務省を中心とした財政破綻プロパガンダを潰す。タイミングよく、ＭＭＴという黒船が来航。
外圧に頼らなければならない時点で、情けないこと極まりないのですが、
「外圧無しで最悪の道を進む日本」
よりも、
「外圧に媚び、最悪の道を回避した日本」
の方がマシなのは確かなのです。
最悪を回避し、よりマシな未来を実現するためにも、国民一人一人の「情報力」がこれほどまでに求まれている時代は、そうはありません。
「消費税増税という最悪を回避せよ！」に、ご賛同下さる方は、
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