チャンネルＡＪＥＲ
『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
コミットメントボードを追加いたしました。皆様、是非、ご自身の「コミット」を！
三橋TV第88回【真の社会保障問題と解決策とは？】
一般参加可能な講演会のお知らせ。
三橋ＴＶの動画の一つ（【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実）が視聴１０万を超えた（現時点で２２万）ため、お約束通り「イベント」を開催することになりました。
７月５日、１８：００から（受付開始１７：３０）、三橋ＴＶの公開収録を行います。
いつも通り、２０分を三本撮りますが、三本目は「質問コーナー」とさせて頂きますので、皆様、是非ともご参加下さい。
収録終了後は、懇親会です。（懇親会にご参加頂ける令和ピボットのメンバーは、随時、お知らせいたします）
さて、ついに日本銀行までもが１０月の消費税増税について「無理！」という空気になりつつあるようです。（いや、無理です、確かに）
『強力な緩和継続を共有、輸出減の波及や消費増税を懸念＝日銀議事要旨
日銀が８日に公表した３月１４・１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。大方の委員が、強力な金融緩和を粘り強く続けることが適当とするなか、追加緩和の必要性を主張する声も出た。また、輸出や生産の減少が内需に波及することや、消費増税の影響を懸念する声もあった。
当日の会合では、大方の委員が物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとし、「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認識を共有。金融政策運営は、賛成多数で現状維持を決めた。
ただ、海外経済の減速などを踏まえ、先行きの政策対応については、さまざまな意見が出された。 』
すでに、日本銀行は量的緩和の限界を迎えています。以前から警告しておりましたが、何しろ政府が国債発行を抑制しているため、金融市場で買える国債が尽きつつあるのです。
日銀が８日に公表した３月１４・１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。大方の委員が、強力な金融緩和を粘り強く続けることが適当とするなか、追加緩和の必要性を主張する声も出た。また、輸出や生産の減少が内需に波及することや、消費増税の影響を懸念する声もあった。
当日の会合では、大方の委員が物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとし、「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認識を共有。金融政策運営は、賛成多数で現状維持を決めた。
ただ、海外経済の減速などを踏まえ、先行きの政策対応については、さまざまな意見が出された。 』
すでに、日本銀行は量的緩和の限界を迎えています。以前から警告しておりましたが、何しろ政府が国債発行を抑制しているため、金融市場で買える国債が尽きつつあるのです。
【日本のマネタリーベースとインフレ率の推移】
マネタリーベースは、昨年十月に５００兆円を突破したのですが、その後は横ばいです。
２０１３年３月以降、日銀はＭＢを３７０兆円超も拡大したにも関わらず、インフレ率はコアコアでほぼゼロ（対前年比０．３％が続いています）。
日本は、
「金融政策のみで、インフレ率を高めることはできない」
を壮大な社会実験で実証したわけですが、ＭＭＴ的にはもう一つ。
「財政政策で、インフレ率を抑制することはできる」
ことまでをも明らかにしたのです。
何しろ、コアコアＣＰＩの動きを見れば分かりますが、１４年４月の消費税増税で垂直の物価上昇があり、一年後に垂直下降し、その後はインフレ率はマイナスに突っ込んでしまいました。
つまりは、消費増税という「負の財政政策」により、日本は見事なまでに「需要抑制」に成功し、インフレ率を叩き落したのです。
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
ＭＭＴに対する「極論反論」の中に、
「インフレ率が健全な範囲を超えて上昇したらどうするんだ！ ハイパーなんちゃらになる！」
というものがありますが、それこそ「極論には極論」という話であれば、
「じゃあ、消費税増税すればいいんじゃね？」
で、終わりです。
「インフレ率が健全な範囲を超えて上昇したらどうするんだ！ ハイパーなんちゃらになる！」
というものがありますが、それこそ「極論には極論」という話であれば、
「じゃあ、消費税増税すればいいんじゃね？」
で、終わりです。
無論、税制を頻繁に変えることはできませんが、それこそ政府が消費税増税分の需要縮小（今の日本でならば、一年間で７兆円～８兆円）となる財政支出の削減を行えば、同じ効果になります。つまりは、インフレ率は沈静化するのです。
日本国は過去六年間で、「いわゆるリフレ派理論」が間違えていることと同時に、知らず知らず「ＭＭＴ」あるいは「財政の需要コントロールでインフレ率の調整」が可能であることまでをも証明したことになります。
とはいえ、「現実」を見ることができない財政破綻論者、つまりは政治家、官僚、学者、エコノミスト、財界人などは、「平成時代」同様に、
「消費税率は絶対に引き上げなければならない」
と、古臭いことを主張し続けるのでしょう。
この手の連中には、
「古っ（笑）、平成かよｗｗｗ」
と、思いっきり嘲笑し、バカにし、彼らの間違いを容赦なく指摘する必要があります。何しろ、彼らの間違いを「日本の実績」が証明しているのでございます。ホント、いつまで平成を引きずっているんだよ（笑笑）、という感じで。
日本政府は「欠陥税制」である消費税について、最終的な廃止を念頭に、当面は最低でも「増税凍結」を決断しなければなりません。消費税は、ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）の機能がなく、高所得者の税負担が軽く、低所得者の税負担が重い格差拡大型税制であり、さらには弱者からも容赦なく徴収される最悪の税制なのです。
諦めてはなりません。消費増税の当面の凍結と、将来的な「廃止」を、精一杯の声で訴えなければならない局面なのです。
「消費税増税の当面の凍結と将来的な廃止を！」に、ご賛同下さる方は、
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