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 平成政治からの決別を! 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
 
三橋TV第86回【歴史とは合意の上に立った嘘である】
 
 チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 」に出演しました。
 
 
 MMTに対する財務省の「反論資料(反論していないけど)」を読むと、P57以降、4ページに渡り続く「MMTに対する批判、コメント」における、経済学者のレベルの低さに愕然としてしまいます。
 
 人類って、こんなにバカだったのか!

 しかも、情けないことに、経済学者の一部は自分で勝手に「MMTという藁人形」をでっち上げ、それに釘を打ち込む批判をしている。つまりは、ストローマン・プロパガンダです。

 例えばロバート・シラーは、
「(※MMTについて)もしも大衆が望むなら、政府はどこまでも財政赤字を無限に続けられるというものだと思うが」
 ジェローム・パウエルは、
「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている」
 などと、明らかにMMTを曲解する(というか、理解していない)論拠で、MMT批判を展開しているのです。もちろん、MMTは「財政赤字を無限に続けられる」「赤字は問題ならない」などとは主張していません。しつこいほど繰り返しますが、MMTの基本理論の一つは、
「2.全ての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」
 なのです。
 供給能力をはるかに上回るほど政府が財政赤字を拡大し、需要を創出してしまったら、そりゃ問題ですわ。

 また、以前にも取り上げた記憶がありますが、フランスのフランソワ・ビルロワドガロー中銀総裁は、
「自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている」
 と、具体的なケーススタディーは挙げずに、「繰り返し示されている」と印象操作をしています。
 まあ、フランスはユーロ加盟国なので「お前は関係ないから」という話ではございますが。

 データ捏造で有名になったロゴフ=ラインハート論文のケネス・ロゴフは、
「投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ」
 と、意味不明なことを宣っていらっしゃいます。エクセルの捏造(ロゴフ=ラインハート論文)してしまうほどのバカですから、この人。というか、国債金利がマイナスになるほど投資家(銀行)が国債を保有したがる国が、極東にあるんだが。

 何というか、MMT本を書いた(書き終わった)ために様々なMMT関連情報に触れることになったのですが、批判者の頭の悪さにひたすら愕然とします。地動説を唱えていたときのコペルニクスやガリレオも、同じような気分だったのでしょうか
 
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 自国だけの通貨を持っていれば、その通貨は限りなく供給できるので、国の財政赤字が増えても気にしなくていい-。米国発の極論とも言える考え方が注目を集めている。
 「現代金融理論」(MMT)と呼ばれる。米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が提唱者だ。日本はMMTの成功例ではないか。こう指摘する向きもある。
 確かに政府は景気浮揚のため財政支出を拡大してきた。日銀は金融緩和や銀行経由で国債を引き受け、その拡大を下支えしてきた。公的債務の額は、ついに国内総生産(GDP)の約二倍になってしまった。
 しかしこの間、日本では経済破綻も極端なインフレも起きなかった。それどころかデフレ傾向が問題になっている。やはり日本経済はMMTの正しさを証明しているのか。
 バブル崩壊以降、大半の日本人や日本企業は支出を切り詰めてきた。将来が不安だからだ。みなが家族のために、会社の存続のために少しずつ支出を削り、頑張った。
 この結果、極端なインフレは起きず、海外から無用な借金もせずに済んだ。つまり国の政策というより「民」の涙ぐましい努力が経済危機を何とか防いできたのではないか。
 こうした努力は経済指標では測りにくい。ただ、日本人が生活を守るために懸命に続けた知恵の結晶を、MMTなどと机上の理屈で呼んでほしくはない。』
 
 
 もう無茶苦茶。
「大半の日本人や日本企業は支出を切り詰めてきた。」
 いや、だからデフレが継続し、20年間で経済成長が「無し」という落第国に落ちぶれたんだろうが。
 
【主要国2017年ドル建てGDP対96年比(倍)】
 
 20年間、所得が伸びていない(GDPは所得の総計)。これほどまでの「経済危機」は、他にあるのか、という感じですが、東京新聞の記者、富田光の頭の中では「経済危機=財政破綻」になっているようです。

「どうだ、凄いだろ! 我々はこんなに貧しくなったんだ!」
 と、富田光は威張っているわけで、これほどまでに頭が弱いのか・・・。と、絶望心しか起きてきません。

 そもそも、富田光の頭の中では、「おカネの節約」が善であるという価値観になっているようです。豊かになるとは「所得が増えること」であり「おカネを節約すること」ではありません。

 バブル崩壊+橋本緊縮財政でデフレに陥った日本は、政府が国債を発行し、財政支出を拡大するべきだったのが、十分にやってこなかった。結果、需要不足=所得不足が続いたという話であって、民間の支出削減や切り詰めを評価してどうなるというのでしょうか。

 富田光は、「自分の給料は、誰かが支出をしてくれたからこそ生まれた」という経済の基本すら知らないようです。

 この手の無知もしくは「頭がお弱い」人物が、新聞記者などと名乗り、出鱈目を振りまく。我が国の経済問題が一向に解決しないのも、無理もない話です。

 まあ、絶望ばかりはしていられませんので、個人的に「最も近道」と考える「国会議員へのMMTインプット」を続けるしかありません。何しろ、財務省が超嫌がっているので、効果はあるのでしょう。皆さんも、ご協力ください。

 ポイントは、国会議員が財政問題について、
「今は国民の預金があるので破綻しないが、高齢化で国民が預金を取り崩すと破綻する」(最新の財務省のレトリック
 などと発言した際に、容赦なく、
「先生、それは違います。政府は国民の預金ではなく、日銀当座預金を借りています。しかも、政府の国債発行は、むしろ銀行預金を増やします。財務省に思いっきり騙されていますよ」
 と、できれば図↓で説明することです。
 
【政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み】
 
 さらに、
「先生、今、財務省の嘘やMMTを大々的にアピールすると、『あの先生、何て頭が良いんだ』と、有権者へのアピールになりますよ。早い者勝ちですよ。このままでは、自民党の連中に先にやられますよ(実際、始めているし)」
 と、煽るのです。
 
 わたくしは自分が作成した図について著作権を主張していませんので、好きに使ってくださって構いません。(この事実も広めてくれると嬉しいです。今でも「図を使わせてくれませんか」とメールや電話がくる)

 特に、野党の国会議員へのインプットが効果的でしょう。すでに、与党では安藤先生や西田先生が国会やメディアで取り上げ始めているので、野党がMMTに染まっても、別に「空気」的におかしなことはないでしょう。

 MMTをベースに、安倍政権の緊縮路線、消費税増税、PB黒字化目標を容赦なく攻撃、批判する。これこそが、正しい差別化であり、「国民のための政治」でもあるのでございますよ。
(国会議員から「三橋や令和ピボットの連中呼んで、説明させてくれない?」と言われた際には、ご遠慮なく連絡してください。弊社が調整します)

 そういうお前はどうするんだ、と言われそうですが、わたくしはGW明けから主に野党政治家にMMTインプットを開始します。そして、例によりカテゴライズ厨に批判されることになるでしょう。

 そういえば、
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実
 の視聴数が21万に達しようとしています。

 以前と比べると、間違いなく反・緊縮財政の声は大きくなっているのですよ。十年以上、反緊縮、反財務省の言論活動を続けてきたわたくしが太鼓判を押します。
 
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