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変更版『財務省の狂気(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.16
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
三橋TV第80回【原発ゼロや農協についてリアルな議論を！】
歴史系音声コンテンツ「経世史論」をリリース致しましたので、お知らせ致します。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
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昨日は、三橋経済塾第八期第四回講義開催日でした。インターネット受講の皆さまはしばらくお待ちください。ゲスト講師は 佐藤健志先生でした。
佐藤先生が、例の「財務省のＭＭＴに対する反論資料」で、とんでもない大ネタを解説してくれました（本当に大ネタ）。
というわけで、今週収録の三橋ＴＶは佐藤先生が元々ゲストでしたので、番組内で取り上げて頂くことになりました。物凄いネタなので、お楽しみに！
『財務省が反論資料 財政赤字楽観論「ＭＭＴ」
米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は１７日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。（後略）』
米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省は１７日、これに反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。（後略）』
さて、財務省のＭＭＴに対する反論資料ですが、実は財務省は「反論」していません。単に、ＭＭＴを批判する学者などの意見を羅列しているだけです。
長～い資料なのですが、ＭＭＴに関する財務省の記述は以下のみ。
『ＭＭＴ（ModernMonetaryTheory）について
●MMT（ModernMonetaryTheory）は、1990年代にウォーレン・モスラー（米投資家）、ビル・ミッチェル（豪ニューカッスル大学）、 ランダル・レイ（米ミズーリ大学-カンサスシティ）、ステファニー・ケルトン（米ニューヨーク州立大学、サンダース上院議員の顧 問）等によって提唱された経済運営の手法についての考え方。
●米国では、2018年11月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し当選したアレクサンドリア・オカシオ-コルテス氏が MMTを支持したこと、また、MMTの主要な発信者であるケルトン教授が2020年の大統領選に出馬を表明している民主党サン ダース議員の2016年大統領選時の顧問を務めていたことなどから、注目が集まっている。
（参考）米国におけるMMT支持者は、国債発行で確保した財源を用いて、完全雇用を達成・維持するため、「雇用保障プログ ラム」（JobGuaranteeProgram）（政府が基金を作り、失業者を雇用してその業務を担わせる）を実施すべきとの立場。
●「MMT（ModernMonetaryTheory）というのは、近米国で色々議論されているということは承知していますが、必ずしも整合 的に体系化された理論ではなくて、色々な学者がそれに類した主張をされているということだと思います。そのうえで、それら の方が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字 や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです。」（2019年３月15日黒田日銀総裁会見）』
●MMT（ModernMonetaryTheory）は、1990年代にウォーレン・モスラー（米投資家）、ビル・ミッチェル（豪ニューカッスル大学）、 ランダル・レイ（米ミズーリ大学-カンサスシティ）、ステファニー・ケルトン（米ニューヨーク州立大学、サンダース上院議員の顧 問）等によって提唱された経済運営の手法についての考え方。
●米国では、2018年11月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し当選したアレクサンドリア・オカシオ-コルテス氏が MMTを支持したこと、また、MMTの主要な発信者であるケルトン教授が2020年の大統領選に出馬を表明している民主党サン ダース議員の2016年大統領選時の顧問を務めていたことなどから、注目が集まっている。
（参考）米国におけるMMT支持者は、国債発行で確保した財源を用いて、完全雇用を達成・維持するため、「雇用保障プログ ラム」（JobGuaranteeProgram）（政府が基金を作り、失業者を雇用してその業務を担わせる）を実施すべきとの立場。
●「MMT（ModernMonetaryTheory）というのは、近米国で色々議論されているということは承知していますが、必ずしも整合 的に体系化された理論ではなくて、色々な学者がそれに類した主張をされているということだと思います。そのうえで、それら の方が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字 や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです。」（2019年３月15日黒田日銀総裁会見）』
その後、４ページにわたって延々と「権威」によるＭＭＴ否定が続きます。権威プロパガンダですが、財務省自身は何の論評もしていないというのが注目点です。
何しろ、ＭＭＴは単なる「事実」であるため、財務省が黒田総裁の「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」を否定してしまうと嘘つきになってしまいます。というわけで、愚かな「権威」の連中に批判させるわけです。
日銀の国債保有について、財務省は、
『○政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、 仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○なお、日銀の当座預金には現在も利払（平成29年度：1,836億円）が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府 と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化（金利変 動に対する脆弱化）をもたらしているとの指摘もある。』
○なお、日銀の当座預金には現在も利払（平成29年度：1,836億円）が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府 と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化（金利変 動に対する脆弱化）をもたらしているとの指摘もある。』
と、書いています。
『当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。』
とありますが、そんなことは当たり前です。発行銀行券や日銀当座預金は「返済が必要な負債なのか？」という点がポイントなのです。散々に国債について、
「将来世代へのツケ！ クニノシャッキンデ破綻しゅる～」
と煽っておいて、日銀の国債保有が増え、統合政府としての負債が「マネタリーベース」に変わったことは認めているわけですから、今後は、
「日銀当座預金や現金紙幣という借金の返済ができなくなって破綻する！」
と、煽らなければ筋が通りません。早く「発行銀行券（現金紙幣）という借金の返済ができなくなって破綻する！」とやってください、財政破綻論者の皆さん。
とありますが、そんなことは当たり前です。発行銀行券や日銀当座預金は「返済が必要な負債なのか？」という点がポイントなのです。散々に国債について、
「将来世代へのツケ！ クニノシャッキンデ破綻しゅる～」
と煽っておいて、日銀の国債保有が増え、統合政府としての負債が「マネタリーベース」に変わったことは認めているわけですから、今後は、
「日銀当座預金や現金紙幣という借金の返済ができなくなって破綻する！」
と、煽らなければ筋が通りません。早く「発行銀行券（現金紙幣）という借金の返済ができなくなって破綻する！」とやってください、財政破綻論者の皆さん。
また、現在は付利の日銀当座預金は増えていませんが、日銀は毎年１８３６億円の利払いをしています。つまりは、日銀の純資産が食いつぶされるのは、１５０年後というわけですね,、藤巻センセ。
さらに、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資金投入したら「はい、おしまい」。
この辺りは、専用の動画を用意していますので、そちらをご覧ください。
さて、２０１８年末時点の日本国債・財投債所有者別内訳をグラフ化しました。
【２０１８年末時点 日本国債・財投債所有者別内訳（総計は１０１３兆円）】
http://mtdata.jp/data_63.html#uchiwake
【２０１８年末時点 日本国債・財投債所有者別内訳（総計は１０１３兆円）】
http://mtdata.jp/data_63.html#uchiwake
すでに、日本国債・財投債の４６％は日本銀行が所有しており、返済や利払いの必要はありません。（連結決算で相殺）
また、国債の「海外保有」について、財務省は、
『○内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが、グローバル化が進んだ現 代の国債市場では、妥当する余地が限られていく議論。
○実際、グローバル化が進展し、国際的な金融取引が増加する中、海外投資家の国債保有割合は上昇している。
○海外投資家は、売買を積極的に行うことから、国債流通市場でのプレゼンスは高まっており、海外投資家からの財政への 信認を確保する必要性が一層増している。』
○実際、グローバル化が進展し、国際的な金融取引が増加する中、海外投資家の国債保有割合は上昇している。
○海外投資家は、売買を積極的に行うことから、国債流通市場でのプレゼンスは高まっており、海外投資家からの財政への 信認を確保する必要性が一層増している。』
と、適当なことを書いていますが、「国民が貸し手」はどうでもいい話で、ポイントは「自国通貨建て国債か否か」だけです。
ちなみに、海外投資家の日本国債保有が増えている理由は、各国の中央銀行の外貨準備高において「日本円建て」が増えているためです。日本円を外貨準備で持つ場合、日本国債以外の保有手段はほぼありません。
しかも、いずれにせよ「日本円建て」であるため、海外投資家が日本国債を売るのが問題だというならば、「日銀が買えばいいじゃん」でオシマイです。
そもそも、長期金利がマイナスの状況で、「海外投資家からの財政への信認」と言っている時点で「頭がおかしい」のです。日本国債は信用（この単語は嫌いだけど）があり過ぎる。だからこそ、国債価格が高すぎ、金利がマイナスになっているのでございます。
それにも関わらず、財務省は日本国債の「財政破綻」を煽りまくる。ＭＭＴについては、反論せず（できないので）、権威プロパガンダを撒き散らす。改めて、財務省とは最低の役所です。
それはともかく、財務省はＭＭＴに正面切って「反論」はできないことが、本資料から分かります。というか、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」という黒田総裁の発言を引き合いに出し、日本政府の「財政破綻」があり得ないことを暗に認めてしまっています。
ＭＭＴという黒船の襲来を機に、日本の財政破綻論を潰しましょう。
「財務省ですら自国通貨建て政府債務はデフォルトしないことを認めた」
という事実を大いに活用するのです。
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