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『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明 AJER2019.2.26

https://youtu.be/mBjN9lCa2h8

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【一般参加可能な講演会のお知らせ】

衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー

https://www.andouhiroshi.jp/japan-future

2019年3月9日(土) 15:00-

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三橋TV第57回【中国の属国化を回避せよ!】
 
https://youtu.be/ebpgcI55GrM

 

 ついに、サムネイルで高家さんの"肩隅”に追いやられてしまったい。まあ。おっさんの写真なんて誰も見たくないでしょうけれども。

 

 ネットのもの知らずたちが、
「実質賃金なんてどうでもいい!」
「就業者が増えれば、実質賃金は下がる!」(笑)
 などと、自らは意識せず財務省の緊縮財政を支援する増税サポーターズになっているのに対し、この方はガチのようです

 

 ついでに書いておくと、

「実質賃金は就業者数が増えればさがるもの」
 とか言っている連中は、なぜ「データ」を見ないのでしょう。

 

【日本の実質賃金指数の推移(2015年=100)】

http://mtdata.jp/data_63.html#RI18

 

 あれか? 日本は97年をピークに実質賃金が中期的に下がり続けてきたわけだから、

「過去22年間、日本はず~っっと、就業者数が増え続けてきたんだいっ!!」
 とか言いたいのかね(笑)。バカじゃないのwwww (実際には、もちろんそんなことはありません。)

 

 いや、バカか。

 

 それはともかく、ガチの増税サポーター、浜田 宏一。

 

『インタビュー:無理に物価2%目指す必要ない、消費増税に一定の理解=浜田参与

https://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKCN1QE02R
 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は2%の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。インタビューは22日に実施した。
 浜田氏は、日銀による大規模な金融緩和をはじめとしたアベノミクスの推進によって、日本の雇用情勢が大きく改善したと評価した。
 もっとも、デフレ脱却に向けて日銀が掲げている2%の物価安定目標は、依然として実現が見通せない状況にある。
 この点について浜田氏は「国民生活にとって望ましいのは、物価が上がることではない。同じ経済状態であれば、物価が下がった方が国民生活のためには良い」とし、「雇用情勢が大きく改善しているのに、『物価が上がっていない』と批判するのは、アベノミクスをおとしめるための手段だろう」と語った。
 そのうえで日銀が掲げる物価2%目標について「絶対に必要というものではない」と指摘。現在の1%程度の物価上昇率でも「完全雇用に近い状態を達成できている」と雇用を重視し、「国際情勢が波高く、目標を取り下げる必要はないが、物価目標自体をあまり重要視せずに、少し様子をみていくということで十分ではないか」との認識を示した。 (中略)
 政府が10月に予定している消費税率の10%への引き上げについては「現在の良好な雇用環境の中で消費税が上げられないのであれば、どんな状況でも上げられない。一度は良いかもしれない」と一定の理解を示した。 (後略)』

               


 岩田規久男教授は正しく意見を修正されましたが、この方は相変わらずです。

 というか、そもそも「いわゆるリフレ派理論」は、
「失業率とインフレ率は、トレードオフの関係にある」
 というフィリップス曲線
を前提にしていたのではなかったのでしょうか。だからこそ、「インフレにすることで、雇用を改善する」と主張していたんでしょ、浜田教授らも。

 

 それが、いつの間にか因果がひっくり返ってしまっています。雇用が改善するならば、物価はどうでもいいそうです。というか「下がった方がいい」とのことです。ああ、そうですか、そうですか。


 物価が下がり続けると、企業の収益が圧迫され、従業員給与に下方圧力がかかり、投資は増えず、国民の貧困化は終わりません。しかも、その状況で生産年齢人口比率低下の影響で「人手不足」になってしまったので、生産性が低い低賃金労働者が増えていっています。


「雇用情勢が大きく改善しているのに、『物価が上がっていない』と批判するのは、アベノミクスをおとしめるための手段だろう」
 などと言ってのけるのであれば、民主党政権期の経済政策も称えなければなりませんね

 

【日本の有効求人倍率の推移】

http://mtdata.jp/data_62.html#bairitu

 

【日本の完全失業率の推移(%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#kanzen

 

 有効求人倍率上昇も、失業率改善も、始まったのは民主党政権期、いや厳密にはリーマンショック直後からです。しかも、ペースが全く変わっていません。

 

 リーマンショックからの痛手の回復に、生産年齢人口比率の低下が加わり、我が国は「人口構造の変化を受けた完全雇用」の状況へと、民主党政権期、安倍政権期とペースを変えずに進んでいるに過ぎません。

 

「民主党政権時代の有効求人倍率、失業率の改善は、経済政策とは関係ないが、安倍政権は経済政策のおかげだ。安倍総理ばんざ~い!」
 などといった、日本のマスゴミが得意とするダブルスタンダードは、まさか使わないよね

 それにしても、「インフレ率が上がり、雇用が改善する」というフィリップス曲線に基づいた「いわゆるリフレ派理論」が実現しなかったならば、
「なぜ、物価は上がらないのだろう・・・」
 と、様々なデータを分析し、原因を探るべきです。


 ところが、浜田教授らは「物価なんてどうでもいいんだよ、雇用が改善しているんだから」と、思考放棄をしているわけです。


 この程度の低レベルの「頭脳」が、我が国の経済政策のブレーンというわけです。今更ですが、絶望しかありません。


 というわけで、「じゃあ、どうするんだよ!」という問いに、近々、お応えしたいと思います。とりあえず「経済」を完璧に理解した政党が必要でしょ?

 

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