安倍デフレ(後編)

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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29

https://youtu.be/oNYPRtxrnwM  

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【一般参加可能な講演会のお知らせ】

衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー

http://mtdata.jp/data_62.html#ando

2019年3月9日(土) 15:00-

会場:ベルサール東京日本橋

パネリスト:藤井聡、三橋貴明、室伏謙一

※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。

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三橋TV第53回【大ネタ!消された景気後退!】

  https://youtu.be/VG1ivZ4PJFg


 マレーシアに行ってきます。
 何か、旅慣れてくると荷物が少なくなり、スーツケースがガラガラになっていくのが少し寂しい(お土産を入れればいい、という考え方もありますが)。


 体重がついに70kgを割り込んでしまった。さすがに、減り過ぎかな。
 
 昨日は三橋経済塾第八期第二回講義開催日でした。ゲスト講師は藤井聡先生。
http://members8.mitsuhashi-keizaijuku.jp/


 インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちくださいませ。メインテーマは「国債発行の"超"仕組み」。


 実際に講義をして分かったのですが、結局「おカネ」「国債」「財政」に関する理解においては、
「おカネの発行」
「おカネの振込」
 を正しく切り分けて認識することが大切なのでございますな


 政府が国債発行し、銀行から日銀当座預金を借り入れるのは、「振込」。つまりは、今あるおカネを移すだけなので、社会全体のおカネは増えない。

 日銀が日銀当座預金を「増やして」国債を買い取るのは、これはおカネの発行。現金紙幣や借用証書(現金紙幣も借用証書だけど)を銀行に持ち込み、銀行預金にするのもおカネの発行。

 おカネの発行は、おカネを増やしますが、振り込みは増やしません(移動するだけ)。


 藤井先生が、表現者クライテリオン で展開されている議論が「世界最先端」と断定されましたが、理由がもっともでございまして、

 こちらは外国の文献を参考にでき、主張を高度化することはできますが、あちらはまず無理なのでございますよ。日本語の文献を参考にする人は、世界にはそう多くはないでしょう。つまりは、非対称なのです


 そういう意味で、三橋経済塾で講義をしている「国債発行の仕組み」も、やはり文句なしで世界最先端だと思います。というか、ここまで「おカネ」について、底の底まで理解しようとする塾は、他に存在しないでしょう。


 残念ながら、おカネについて完璧に理解したとしても、「自分」のおカネ(資産として)を増やせるとは限りません。社会全体のおカネの量を増やすのは簡単ですが。借りればいいだけなので。


 さて、安倍デフレ。


【日本の実質消費(年平均)の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#JCheikin


 この図を「軽く」見ている人が少なくないでしょうが、これ、本当にヤバイです。何しろ、14年の消費税増税後、実質消費が「下落して、下落して、下落して、下落して、下落した」わけでございますから。


 リーマンショックや東日本大震災の落ち込みは、翌年(もしくは翌々年)にある程度は回復しましたが、今回は「回復」がないのです。

 これほどまでに連続して実質消費が落ち込んだのは、間違いなく日本史上初めてでしょう。


【日本の半期で見た名目賃金・実質賃金の推移(対前年比%)】 

http://mtdata.jp/data_62.html#JMChingin


【日本の実質賃金の推移(現金給与総額) 】


http://mtdata.jp/data_62.html#Choki

【修正後】日本の実質賃金指数の推移(対前年比%)



http://mtdata.jp/data_62.html#syuusei


 そして、なぜ実質消費が落ちこんだのかといえば、もちろん実質賃金が下がっているためです。

 


 実質賃金が下がれば、国民は消費をできなくなり、実質消費が減る。すると、需要縮小で生産性向上が不要になるため、実質賃金が伸びない。

 すると、実質消費が減る。という、悪循環に入っていることが分かります。


      


【日本の名目GDP・実質GDP成長率及びGDPデフレータ(対前年比%) 】



http://mtdata.jp/data_62.html#deflator


 上記はミクロな話ですが、マクロで見ても日本は経済成長率が低迷し、挙句の果てにGDPデフレータが二年連続で対前年比マイナス。普通に「デフレ」です。安倍デフレ。


【日本の需給ギャップの推移(対GDP比%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#GAP


 さらには、「平均概念の潜在GDP」という、デフレギャップが小さくなりやすいインチキ指標を用いてすら、需給ギャップがマイナス。


【日本のインフレ率(消費者物価指数の対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#CPINov18


 消費者物価指数も、コアコアでは見ると、ほぼゼロ。


【日本のヒストリカルDI(一致指数)の推移】


http://mtdata.jp/data_62.html#keiki


 いざなぎ超えの景気拡大などと、財務省の飼い犬である吉川洋が座長を務める景気動向指数研究会が妄想を主張していますが、どう見ても2014年4月(から15年末まで)に我が国は景気後退をしています。

 そもそも、四半期ベースで経済成長率がマイナス(14年)になったにも関わらず、景気拡大って、なんだそりゃ?


 などと、つらつらと安倍デフレの証拠を上げてきましたが、
「で、でも、有効求人倍率は上がっている! 雇用は改善している! 安倍政権の経済政策は巧くいっている!」
 などと認●知的不協和に陥っている人は多いですが、失業率低下も有効求人倍率上昇も、始まったのは民主党政権「初期」です。


【日本の有効求人倍率の推移


http://mtdata.jp/data_62.html#bairitu


【日本の完全失業率の推移(%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#kanzen


 雇用改善を理由に安倍政権を称える連中は、民主党政権期の経済政策もほめたたえなよ。わたくしに言わせれば、どっちも「悪夢」だけど。


 現在の日本は、単にリーマンショックの衝撃からの回復と、人口構造の変化により人手不足(厳密には、生産性向上無しで、安い賃金で働く労働集約型の労働者不足)に落ちっているに過ぎません。


【日本の総人口(左軸、千人)と生産年齢人口比率(右軸)】

http://mtdata.jp/data_62.html#jinko


 そりゃまあ、生産年齢人口比率が下がり続けているわけですから、人手不足(しつこいですが、労働集約型の低賃金労働者不足)が進むのは当然の話なのです。


 というわけで、安倍デフレの証拠について書いてきましたが、本エントリーに掲載された各グラフについて、三橋貴明は著作権を主張しておりません。好きに使って頂いて結構です。


 また、それでもなお、安倍政権の経済政策は「巧くいっているもん!」などと言いたい人は、せめて自分たちが財務省の増税路線を手助けしている「増税サポーターズ」であることは自覚して下さい。


 日本を再デフレ化させた政権をほめたたえるなど、どんだけマゾヒストなんですか。


 さて、過去の検証は終了したので、安倍デフレから日本経済を救う「政党」「政策」について考えましょうか。
 
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