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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
http://mtdata.jp/data_62.html#ando
２０１９年３月９日（土） １５：００－
会場：ベルサール東京日本橋
パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一
※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。
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三橋TV第53回【大ネタ！消された景気後退！】
https://youtu.be/VG1ivZ4PJFg
本日は三橋経済塾第八期第二回講義開催日です。ゲスト講師は藤井聡先生です。
時間は、藤井先生のスケジュールの都合で１４時からになります。また、会場も品川に戻りますので、東京駅では降りないで下さいね。
そして、わたくしは寒い祖国を離れ、明日からマレーシアです。
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】実質賃金と増税サポーターズ / 不登校支援の２つの柱[桜H31/2/15]
https://youtu.be/TJajKaFyIQ4
桜の番組で、ＧＤＰ成長率（とデフレータ）のグラフを使ったのですが、凡例つけ忘れてしまいました。ごめんなさいね。
というわけで、これが凡例付きのグラフです。
【日本の名目GDP・実質GDP成長率及びGDPデフレータ（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_62.html#deflator
ご覧の通り、２０１８年はまたもやＧＤＰデフレータが対前年比マイナスになってしまいました。ＩＭＦや内閣府は、便宜的に二年以上の継続的な物価下落をデフレと定義しています。
我が国は２０１７年に再デフレ化しました。
大恐慌期、ニューディール政策を推進したルーズベルト大統領（当時）は、二期目に就任した途端に緊縮財政に舵を切り、せっかく引き下げた失業率をまたもや上昇させてしまい、「ルーズベルト恐慌」という不名誉な呼称を残すことになりました。
というわけで、わたくしが今回の再デフレ化について名付けてあげましょう。
安倍デフレ。
良かったですね、総理。歴史に名を残すことができましたよ。
「安倍デフレ」の拠は大量にあるので、明日の後編で整理しますが、とりあえず、共産党が面白い指摘をしていたので、ご紹介。（赤旗の記事ばかり取り上げる、三橋はキョウサンシュギシャ～だ～っ！！ 募集中！）
昨日も取り上げた記事、
『消費税１０％ 増税計画は中止を 強行なら経済に破滅的影響 志位委員長の質問 衆院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-13/2019021303_01_1.html
』
から引用。
『安倍首相はこれを否定できず、「ＧＤＰ（国内総生産）ベース」を持ち出して、１６年以降は「持ち直している」と答弁しました。
しかし志位氏は、内閣府のデータをもとにしたＧＤＰベースでみても、消費の低迷は明らかだと指摘。実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」（持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの）を除いた実質家計消費でみると、増税前の１３年平均２４１兆円に比べて、直近は２３７・９兆円と、約３兆円も落ち込んでいることを突き付けました。
志位氏が「総理は『持ち直している』と言ったが、水面下に沈んだままだ」とただすと、安倍首相も「水面下、１３年平均（２４１兆円）の上に出ていない、というのは事実だ」と認めざるをえませんでした。』
これは何の話かと言えば、ＧＤＰ統計の「民間最終消費支出」（いわゆる「個人消費」）では、持ち家に対する「架空の家賃」が帰属家賃として統計されているのです。
帰属家賃とは何かといえば、桜でも説明しましたが、実際には家賃を支払っていない住宅（持ち家など）について、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され消費されるものとみなし、市場価格で評価した帰属計算上の家賃のことです。つまりは「架空家賃」です。
というわけで、１２年以降の民間最終消費支出と「持ち家の帰属家賃を除いた家計消費」の実質値をグラフ化してみましょう。
なぜ、実質値なのかは、分かりますよね。消費税増税による名目拡大の影響を排除するためです。
【日本の民間最終消費支出と、除く持ち家の帰属家賃】
http://mtdata.jp/data_62.html#mochiie
図の通り、民間最終消費出で見れば、
「三橋は安倍政権下で消費が減ったとほざいていたが、２０１８年は１３年を上回ったじゃないか、m9(^Д^)プギャー」
とやることが可能なのです。とはいえ、志位委員長が指摘した通り、実際には支払われていない「架空家賃」を除いた家計消費で見ると、１３年が約２４１兆円、１８年は約２３８兆円。約３兆円落ち込んでいます。
元々、帰属家賃はこの手の政権の誤魔化しのために計上されているわけではありません。
とはいえ、安倍政権にかかると、
「消費税増税を強行したにも関わらず、個人消費が増えて『見える』」
ように利用されてしまうのです。志位委員長の指摘に、総理が「ＧＤＰベースで持ち直している」と答弁してしまったということは、統計マジックを活用し、国民を欺こうとしたと断定されても仕方がないでしょ。
実際には、総理は「帰属家賃」云々については知らないと思います。とはいえ、逆に安倍政権を取り巻く「行政」において、統計マジックや国民の無知を利用し、国民を平気で騙す、騙しても構わないという空気が蔓延してそうで、ゾッとせざるを得ません。
安倍政権は、完全にポスト・トゥルース政権と化してしまいました。
今回の件では、確かに共産党ＧＪですが、他に「統計」の重要性を理解している政党が見受けられないというのは、情けない限りです。
というわけで、我が国はこの手の統計マジックについて精通した政党が必要です。
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