日本政府は早期にＩＬＣ誘致を決断せよ！

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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明　AJER2019.1.29

https://youtu.be/oNYPRtxrnwM

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【一般参加可能な講演会のお知らせ】

衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー

http://mtdata.jp/data_62.html#ando

２０１９年３月９日（土）　１５：００－

会場：ベルサール東京日本橋

パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一

※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。

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三橋TV第49回【日本を貶めた元日銀副総裁の嘘】

https://youtu.be/iRWmKnbJ1Ts

　上記のYoutubeのコメントを見て面白かったのが、

「いや、デフレは貨幣現象だ！！！」

　と、懸命に繰り返している人が、誰一人「貨幣の定義」を明らかにしないことです。

　硬貨？　紙幣？　日銀当座預金？　銀行預金？　マネタリーベース？　マネーストック？　それとも、消費や投資として支出されるおカネ？

　いい加減に定義を教えてくれません？　元日銀副総裁の岩田教授は、間違えていたとは言え、「貨幣とはマネタリーベース」と断言しましたので、その点は偉いです。

　要するに、「定義とは何なのだろうか？」といったことを考えるに足る思考能力を持っていないという話なのでしょうが、だから「いわゆるリフレ派」に騙されるんですよ。

「ゴールドマネー 2019年 3/20 号」にインタビュー「２０２０東京オリンピック不況に備えよ！」が掲載されました。

　本日は、２月７日です。つまりは、ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の最終判断、デッドラインまであと一か月。

　日本の、いや文明の未来を決定するＩＬＣ計画の判断を迫られているにも関わらず、我が国の政府は「緊縮脳」から抜け切れていません。

　財務省としては、とにかく、
「一円でも追加的な予算を使うのはＮＧ！」
　と、予算の総枠に枷をかけ、日本学術会議に対しては、
「ＩＬＣをやっても、科学予算を増やすわけではないので、先生の研究の予算が無くなりますよ」
　といったスタイルだったこと疑いなく、日本学術会議は「人類の文明」も「日本の未来」も無関係に、自分の研究費確保のためにＩＬＣを否定した。

　上記の流れであるとしか思えない出鱈目さで、日本学術会議はＩＬＣ非支持。

　鈴木宣弘先生の言う「今だけ、カネだけ、自分だけ」が、日本どころか世界の歴史までをも狂わせようとしています。

　日本の緊縮財政は、我々日本国民を貧困化させるのみならず、世界の歴史に取り返しがつかない「傷跡」を残そうとしているのです。

　我が国がＩＬＣ誘致を決断しなかった場合、十年以内に中国が建設を始めるでしょう。結果的に、人類の科学の最先端が、共産党独裁国家に握られ、間違いなく独占されるという悪夢の未来が到来します。

　日本の政治家たちは、そこまで考えているのでしょうか。考えていて欲しいと、日本国民はもちろん、人類のために通説に願っています。

『どうする巨大加速器計画、政府　意思表明の期限迫る科学記者の目
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40683090Q9A130C1000000/
　宇宙誕生の謎に迫る巨大加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を日本に誘致する構想を巡り、科学者の国際組織が日本政府に求める意思表明の期限が1カ月後に迫った。巨額の費用負担に対する懸念が根強い一方、建設候補地の東北地方などでは国際的な研究拠点が生まれることへの期待が大きい。日本の将来にも影響を及ぼす計画だけに、政府には責任ある対応が求められる。
　「国内の科学コミュニティーの理解や支持が得られることが必要だ」。柴山昌彦文部科学相は1月25日の閣議後の記者会見で、ILC誘致について慎重な姿勢を示した。発言の背景にあるのが、国内の研究者の代表機関である日本学術会議が2018年末にまとめた意見だ。
　学術会議は宇宙の成り立ちなどを探る素粒子物理学の発展を高く評価しつつも、巨額の建設費などを懸念し、ILC誘致について「支持するには至らない」との立場を示した。政府による意思表明についても「判断は慎重になされるべきである」と注文をつけた。
　つまり、現状では柴山文科相の言うような「科学コミュニティーの理解や支持」は得られていない。普通に考えれば誘致を断念してもおかしくなさそうだが、そう単純な話ではないのがこの計画の複雑なところだ。（後略）』

　「そう単純な話ではない」とは何のことかと言えば、ＩＬＣ推進が、
●　科学的成果
●　２兆円を超す経済効果
●　数千人規模の科学者が世界から集う研究拠点が形成され、東日本大震災で被災した東北の復興にも貢献する
　などになります。

　つまりは、直接的な成果のみならず、「社会」「経済」に多大な影響を与えるのが、ＩＬＣ建設なのです。

　日本全体や「人類の歴史」といった大仰な話ではなく、「東日本大震災からの復興」という、日本国民として注力するべき目的一つ考えても、ＩＬＣは建設しなければなりません。

　つまりは、「自分の研究費」のためにＩＬＣを否定した日本学術会議は、
「東北の復興よりも、俺のカネが大事だ」
　との判断を下したことになります。

　まさに、今だけ、カネだけ、自分だけ、でございます。改めて、緊縮財政やデフレの恐ろしさが分かります。

　柴山文科相は、ＩＬＣについて２０２０年に決定する政府の大型研究プロジェクトの推進計画「マスタープラン」でＩＬＣを議論することをほのめかしています。

　つまりは、今年３月時点では誘致の是非に踏み込まないということですが、それでは欧州の物理学者たちがＩＬＣ以外に向かってしまいます。

　それにしても、年に数十兆円規模の国債を中央銀行が買い取り、実質的に返済不要としていっている国が、わずか５０００億円の予算をケチり、人類の文明を歪めようとしているのです。

　我が国の財務省や緊縮財政は、日本どころか「健全な世界」を亡ぼしかねないというのが現実なのです。

　日本政府は、存在しない財政問題に縛られることなく、早期にＩＬＣ誘致を決断せよ！

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