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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29

https://youtu.be/oNYPRtxrnwM  

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【一般参加可能な講演会のお知らせ】

衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー

http://mtdata.jp/data_62.html#ando

2019年3月9日(土) 15:00-

会場:ベルサール東京日本橋

パネリスト:藤井聡、三橋貴明、室伏謙一

※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。

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三橋TV第48回【移民受け入れが日本を滅ぼす理由】

https://youtu.be/7DcUMkLiKEA


 いい加減に理解して欲しいのですが、実質賃金とは、
● 生産者一人当たりの付加価値の生産「量」つまりは生産性(※金額ではない)
● 労働分配率
 の二つで決まります。


 例えば、生産する付加価値の価格が10%上昇し、生産量が変わらず、物価が10%上昇した場合、名目賃金は10%上がりますが、実質賃金は変わりません。


 実質賃金を引き上げるには、生産「量」を増やすか、もしくは企業が当初所得から給与として分配する割合を増やすしかないのです


 97年のデフレ化前、「総需要>供給能力」というインフレギャップ状態が続いていたため、企業は生産性向上の投資を続けました。それにも関わらず、インフレギャップが埋まらなかったため、企業は処遇を改善しながら人を雇用していきます

 結果的に、「就業者数の増加」と「実質賃金の上昇」が同時に起きたのです。というか、これが普通の「経済」です。


 つまりは、安倍政権期の実質賃金の低迷は、
「企業が生産性向上の投資に踏み切らない。労働分配率を引き上げてまで処遇を改善しようとは思わない」
 ことを意味しています。理由は、もちろん安倍政権が緊縮財政を維持し、企業が生産性向上の投資に踏み切る、あるいは労働分配率を引き上げる覚悟を決めるまでには「需要」「仕事」がないためです。

 つまりはデフレです。


 デフレであるにも関わらず、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下という「人口構造の変化」により人手不足が始まったため、就業者数の増加と実質賃金の低下が同時に起きているのです。


 これが、「需要拡大による人手不足」であったならば、96年までと同様に就業者数の増加と「実質賃金の上昇」が同時に起きたはずなのです。


 この手の、少し考えてみれば誰にでも理解できる話を「スルー」し、安倍政権下の実質賃金低下を懸命に庇い、財務省の飼い犬と化している、しかもそれに自らは気が付いていない、かつては「デフレは貨幣現象」などと出鱈目を吹聴していた愚か者たちが少なくないわけでございます。


           


衝撃! 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた アベノミクスとはなんだったのか…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692
(前略)◇2013年~15年に「リーマン級」にまで暴落していた(中略)
 ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず、2013~2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて(※厚労省の当時の統計では4.6ポイント減/2015年=100で計算)、その下落幅というのは2007~2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。
 2013~2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。
 私の試算では、2013~2015年の実質賃金の下落幅4.3ポイント減のうち、輸入インフレの影響は2.5ポイント減、消費増税の影響は1.8ポイント減となっているのです。
 その結果として、2014~2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。(後略) 』


 実質賃金の低下は、実質消費の下落を引き起こします。要するに、国民の貧困化です


 だからこそ、きちんと自分の頭で考えられる識者たちは、わたくしを含めて安倍政権下の実質賃金の下落を問題視していたのです。


 中原氏の寄稿の通り、安倍政権下の実質賃金の低下は、リーマンショックに匹敵します。それにも関わらず、実質賃金低下を問題視せず、
「雇用が改善するときは、実質賃金が下がるもの」
 などと、データを無視した出鱈目を繰り返し、安倍政権の緊縮財政路線をサポートする。「デフレは貨幣現象」派にしても、結局は財務省の犬なのでございます。


 実質賃金が大幅に低下している日本は、消費税を増税してはなりません。同時に、この手の「データを見れば誰にでも理解できる話」を政治家に理解させる必要があります。


 やはり、反緊縮財政、反グローバリズム、反構造改革の「政党」が必要なのでしょう。


「反緊縮、反グローバリズムの政党が必要だ!」に、賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

 

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