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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
http://mtdata.jp/data_62.html#ando
２０１９年３月９日（土） １５：００－
会場：ベルサール東京日本橋
パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一
※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。
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三橋TV第47回【竹中平蔵と統計指標のカラクリ】
https://youtu.be/GcjCpeBi6UE
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実 / 私たちには「加害」の歴史しかないのか [桜H31/2/1]
https://youtu.be/dEe2YItEJGA
昨日の続きですが、吉川洋ら景気動向指数研究会に巣くう財務省の飼い犬たちは、結局、何が目的なのでしょうか。
安倍政権の経済政策が「巧くいっているように見せかける」ことが目的なのでしょうか。
恐らく違います。
問題は、１４年４月にヒストリカル指数が一気に悪化したという一点なのです。
【日本のヒストリカルDI(一致指数）の推移】
http://mtdata.jp/data_62.html#keiki
他の時期ならともかく、この「１４年４月」という月が問題なのです。
つまりは、１４年４月の消費税増税が、日本経済に「景気後退」をもたらしたことを、自らが公表するヒストリカル指数が証明してしまっているのです。
この事実「だけ」は、国民に知られるわけにはいかない。
というわけで、１４年４月の消費税増税による景気後退は「無かったことにする」という結論がまず初めにあります。
そうなると、第二次安倍政権発足後の他の時期は、増税期ほどヒストリカル指数が落ち込んだ時期はないため、必然的に安倍政権は「戦後最長の景気拡大」となってしまうわけでございます。
安倍政権の戦後最長の景気拡大を強調したいわけではないのでしょう。消費税増税による景気後退を隠蔽したいのです。
というわけで、吉川らは９つの指数のうちの７つがマイナスになった１４年４月以降も、景気後退にはなっていないという「屁理屈」（というか「妄想」）を考え付く必要がありました。
ポイントは、内閣府が景気判断に際して、
「景気の山（谷）設定に当たっては、ヒストリカルDI が50％を下回る（上回る）直前の月を山（谷）候補とした上で、①転換点を通過後、経済活動の収縮（拡大）がほとんどの経済部門に波及・浸透しているか（波及度）、②経済活動の収縮（拡大）の程度（量的な変化）、③景気拡張・後退の期間を全てみたしているか等について検討している。」
と、元々が抽象的な「景気」の判断において、極めて曖昧な判断基準を公表していることです。
つまりは、７つの指標がマイナスになろうとも、例えば、
「経済活動の収縮が、ほとんどの経済部門に波及、浸透しているわけではないと判断した」
と、座長が説明するだけで、景気後退ではなくなるのです。
そして、座長（吉川）が経済活動収縮が波及的、浸透的ではないと強弁する際に「使える指標」が、有効求人倍率です。
日本の有効求人倍率は、リーマンショック後、民主党政権期、安倍政権期と「一貫して」上昇してきました。今やバブル期をすら上回り、１．６１（１８年平均）に達しています。
【日本の有効求人倍率の推移】
http://mtdata.jp/data_62.html#bairitu
有効求人倍率上昇を理由に「アベ政権の経済政策の成果だ～」などと言う人は、民主党政権期の経済政策も称賛しなければなりませんよ。
民主党政権期の有効求人倍率上昇は「人口構造の変化」で、安倍政権期は「経済政策の成果」などといった、朝日新聞を初めとする屑マスコミと同じダブルスタンダードは使いませんよね？
それはともかく、日本の有効求人倍率上昇の主因は、間違いなく人口構造の変化です。すなわち、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下です。
総人口という「需要」に対し、生産年齢人口という「供給」が減っていっているわけです。日本の有効求人倍率は、少子高齢化が続く限り、上昇を続けるでしょう。
何を言いたいのかと言えば、景気動向指数研究会が有効求人倍率上昇を理由に、その他のヒストリカル指数のほとんどが悪化していたとしても、
「経済活動の収縮が、ほとんどの経済部門に波及、浸透しているわけではないと判断した」
と、強弁することは、今後も可能という話です。
これは、恐るべき事態を招きます。
このままだと、今年の１０月に消費税が増税されます。それにもかかわらず、相変わらず「景気後退は認められない」と研究会が判断し、増税の悪影響が「無かったこと」にされ、さらなる緊縮財政。
という未来が、もう嫌になるほど明瞭に見えるわけでございます。
というわけで、重要なのは１４年４月以降のヒストリカル指数の悪化を、「消費税増税による景気後退だ」との認識を広めることです。そして、吉川ら財務省の飼い犬が主導する景気動向指数研究会のパワーを弱体化させるのです。
さもなければ、我が国はいかなる恐慌に陥ってすら、有効求人倍率上昇を理由に「景気後退は認められない」と報道され、「戦後最長の景気拡大」という見出しが繰り返される、恐るべき時代を迎えるでしょう（すでに迎えていますが）。
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