東京から地方へ!

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『緊縮財政派と規制緩和派の不毛な争い①』三橋貴明 AJER2019.1.22                     

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村田雅志のトークルーム

財務省が日本を亡ぼす~統計の嘘の本質を探る~

2019年1月29日 20:00~21:00

講師:村田 雅志氏(元外資系・通貨ストラテジスト/個人投資家、CFA)

ゲスト:三橋 貴明氏(経世論研究所 所長)

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三橋TV第45回 【日本経済に明るい4つのニュース】

https://youtu.be/7GK9EeW-M_c


 三橋TV第45回が、藤井聡先生をゲスト講師としてお迎えした収録の最終回になります。

 さて、次はどなたをお呼び致しましょうかね。


 三橋TVのタイトルに「明るいニュース」と入っているからというわけではありませんが、珍しく明るい話題。


 次作、「亡国のメガロポリス(仮)」において、わたくしは現在の日本では、
「地方の方が人手不足が深刻化している。逆に、都会(特に東京)に流れ込んだ若者は相対的に買い叩かれている」
 現実を示し、東京都から若者を中心とした働き手を地方に散らすことで、東京一極集中を解消し、地方の超深刻化した人手不足を解消に向かわせ、かつ少子化を解消と、日本の複数の課題を一気に達成することができます。


【2018年7-9月期都道府県別失業率(モデル推計値、%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#todouhuken
※ベスト10とワースト10をグラフ化


 図の通り、2018年7-9月期の都道府県別失業率は、首位が石川県。それ以外にも福井県、島根県、岩手県、山形県、富山県と、日本海側や地方がランクインしています。


 もちろん、モデル推計値であるため「正確性」には欠けますが、石川県、福井県、島根県は、都道府県別失業率のベスト10の常連です(最近、外れたことがないはずです)。


 ベスト10のうち、愛知県、岐阜県、三重県は、さすがにアベノミクスによる円安で、自動車産業が活況を帯びている(群馬も?)可能性がありますが、それ以外の「地方」は?


 普通に、
「生産年齢人口比率が下がっている上に、若い世代が東京等へ流出しているため、極端な人手不足になっている」
 と、見るべきでしょう。


 人口構造の変化による人手不足は、円安が円高に転じようが、少々自動車産業が悪化しようとも、変わりません。すなわち、日本の地方の人手不足は「恒常化」します


 逆に、東京がワースト10に入っています。それどころか、福岡県、神奈川県、宮城県、大阪府と、「大消費地」を抱えている都道府県の失業率が全国平均を上回っているわけです。


 すなわち、現在の日本では「相対的」に、地方よりも都会、特に東京の方が「ヒトが余っている」状況にあるのです(しつこいけど「相対的」にね)。


 ということは、東京の働き手を地方に分散させれば、「地方の人手不足解消」「東京の貧困解消」「少子化解消」の一石三鳥になるという話になります。


 というわけで、わたくしは以前から一石三鳥を実現するため、


● 地方と都会を結ぶ交通インフラの強化
● 東京都から地方に移る人に対する減税、免税、助成金などの支援


 を主張し、政治家にも働きかけてきました。


 前者の方は、もろに「反・緊縮財政」になるため、全く進んでいませんが、後者はある程度実現しそうです。


『移住、起業に最大300万円=東京から地方へ「背中押す」-政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012600440&g=eco
 政府は2019年度、東京から地方にUIJターンし、就職・起業した人に対する支援金制度を創設する。移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には、最大100万円を支給して新生活をサポート。移住後に起業して地域課題の解決に取り組む人には最大300万円を支給する。東京一極集中や地方の担い手不足の改善に向け、地方生活に関心を持つ人の「背中を押す」(内閣官房担当者)のが狙いだ。
 移住支援の対象者は、直近5年以上東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)に在住かつ東京23区内に通勤する人で、東京圏以外の道府県に移住する人。東京圏内でも過疎地や離島など34市町村への移住は対象とする一方、34市町村からの移住は対象外とする。
 都道府県は、移住先の中小企業や商店などの求人情報を収集し、ウェブサイトに掲載。掲載された中小企業などに就職した場合、転入後3カ月から1年以内に移住先市町村に申請すれば支援金を受け取れる。(後略)』


 特に、地方の講演で経営者の方々に毎回、お話ししているのですが、地元で人材を雇用しようとしても「もう誰もいません」から。何しろ、今の日本は少子高齢化+若者流出で、地方の方が人手不足は深刻なのです。


 というわけで、
「ヒトを求めるなら都会、特に、東京から抜け!」 
 と煽って回っていたわけですが、それを支援する制度を、政府が始めるとのことで、珍しく「まともな政策」だと評価したいと思います。


 我が社も、上記の制度を利用した、「東京都」から地方への人材移動の支援サービスを始めたいと考えているほどです。


 もっとも、この手のまともな政策がほとんどPRされず、ほとんど役に立たないというのが、最近の日本のパターンです。今回のエントリーで終わらせず、本政策については追いかけていきたいと思います。


 東京から地方へ! 


 これこそが、東京の若者の貧困化、地方の人手不足解消、そして東京一極集中を終わらせることによる少子化解消(の方向に向かう)と、一石三鳥を実現する考え方なのです。

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