ポスト・トゥルース(後編)

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『緊縮財政派と規制緩和派の不毛な争い①』三橋貴明 AJER2019.1.22                     

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村田雅志のトークルーム

財務省が日本を亡ぼす~統計の嘘の本質を探る~

2019年1月29日 20:00~21:00

講師:村田 雅志氏(元外資系・通貨ストラテジスト/個人投資家、CFA)

ゲスト:三橋 貴明氏(経世論研究所 所長)

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 三橋TV第44回 【評論家の9割がデマを流す理由】

https://youtu.be/fe9Wz5ryVow


 本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655



 さて、藤井先生が三橋TV第44回で語っていますが、メディアに登場する人、特に「経済関連」の人は、真実を語ることにあまり興味がないようです。


 理由は、そもそも「真実」を知らない上に、さらには真実を語ることが「仕事」ではないためです。彼らの仕事は、出演し続けることであり、真実を語ることではありません。


 三橋TVで話しましたが、わたくしは例えば「財政」について語る際に、関連するデータや相関関係、過去の歴史など、完璧に理解した上で解説します。というわけで、いかなる質問をされようとも、すらすらと答えます。


 とはいえ、逆に言うと、分からないことは話せません。TPP、原発、農業問題など、わたくしが言論活動で取り上げる時期が、比較的「遅い」のは、完璧に理解したことを自覚するまで語らないためです。


 もっとも、こと財政問題、つまりは「いわゆる国の借金問題」では、わたくしは先駆者の一人でした。何しろ、2006年(もしくは07年)にインターネット上で「国の借金の嘘」の情報を流し始めたとき、似たような主張をする人はほとんどいなかったのです(学者陣では、紺谷典子氏、植草 一秀氏、森田実氏などがいましたが)。


 日本には、いろいろな意味で「国の借金問題などない」ことを主張というか、単に「事実」を示し始めてから、早十年以上が過ぎましたが、マスコミでは相変わらず嘘の財政破綻論が幅を利かせています。


 何しろ、テレビや新聞で「財政」について語ったり、書いたりする人が、真実を知らないか、もしくは真実に興味がないわけですから、無理もありません。


 というわけで、日本の「いわゆる国の借金問題」は、まさにポスト・トゥルースと化し、日本国を亡国に追い込もうとしています


 もっとも、人間の「心理」を考えたとき、「いわゆる国の借金問題」がポスト・トゥルース化したのは、仕方がない面もあります。


 例えば、先日、
「日本銀行券、つまりは皆さんが使っている現金紙幣は、日本銀行の負債、つまりは借用証書である」
「銀行のお仕事は、貸し出しの際に預金というおカネを創出すること。貸し出しから受け取る金利と、預金に対して支払う金利の差が、銀行の利益になる」
 と、解説した直後に、
「それは違う! 銀行は貸出以外でも預金を発行できる。例えば、私が現金を銀行に預けた際も、預金が発行されるじゃないか!」 
 なる反論を受けたので、ひっくり返ってしまったのですが


 ポイントが分かりますかね?


 実は、皆さんが現金を銀行に預けるとき、「借用証書と引き換えに、預金を発行してもらう」というプロセスが成立しているのでございますよ。何しろ、現金紙幣は日銀の借用証書なのですから。


 単に「預金した人の借り入れではない」というだけで、現金を銀行に「預ける(この言い方もどうかと思いますが)」ことで預金と化すことも、銀行が「貸し出しと同時に預金を発行している」ことに変わりはないのです。


 皆さんが発行した小切手を、誰かが銀行に持ち込み、預金化するケースも同じです。銀行は「借用証書」と引き換えに、預金というおカネを発行しています。


 わたくしの説明不足と言われれば、それまでのような気がしますが、人間は、
「銀行が貸し出しと引き換えに、預金というおカネを発行する」
 と説明された際に、貸し出しについて「自分が借りる」と認識してしまうのは、確かでしょう。とはいえ、現実には貸し出しの際の「借入人」は、別に借用証書を持ってきた本人でなくても構わないのです


 いや、別に上記の類の質問を受けることは、有り難いのですよ。


 つまりは、顧客(情報の受け手)が「何が分からないのか」が明確になり、商品の品質を改善する(より分かりやすく説明する)ことに繋がるから。


 とはいえ、
「おカネの借り手は、借用証書を持ち込んだ人」
 という思い込み
が、正しい理解の際のボトルネックとなり、理解の妨げになっているのは間違いありません。 


 真実を説明するには、ある程度の時間が必要なのです。テレビなどで「短時間で」全てを説明しろと言われても無理なのです。


 逆に、
「国の借金で破綻する!」
 は、受け手の感傷に響く上に、倫理的にも正しく見え、しかも数秒でインプレッションを与えることができるため、楽なのでございます。


 三日間、ポスト・トゥルースの問題を取り上げてきましたが、かように様々な要因があり、「嘘の情報」が訂正されないまま、政治が動いていっているというのが現実の日本です。


 この状況を打開するためには、救世主を求めてはなりません。主権者たる国民一人一人の地味で、目立たない、それでも「正しい」行動のみが、状況を打開しうる


 厳しい戦いではありますが、わたくしも日本国の一主権者として、できることは全てやるつもりです。皆様も、ご支援、ご協力くださいませ。

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