ポスト・トゥルース（中編）

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『緊縮財政派と規制緩和派の不毛な争い①』三橋貴明　AJER2019.1.22                     

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村田雅志のトークルーム

財務省が日本を亡ぼす～統計の嘘の本質を探る～

2019年1月29日 20:00～21:00

講師：村田 雅志氏（元外資系・通貨ストラテジスト／個人投資家、CFA）

ゲスト：三橋 貴明氏（経世論研究所　所長）

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三橋TV第43回【元内閣官房参与から見た財務省の闇】

https://youtu.be/8OXObV55imQ


　厚生労働省の毎月勤労統計調査以外にも、政府の基幹統計に手続きミスなどの不適切な統計があることが分かりました。


　政府が５６の基幹統計を調査したところ、２２の統計に３１件の問題が見つかったのです。しかも、２１件は法令違反。


　ことの発端である毎月勤労統計調査では、何と「厚生労働省の官僚」が調査を行い、お手盛り調査と批判されています。


『統計不正調査も“お手盛り”　身内がヒアリング
https://www.fnn.jp/posts/00410534CX
　勤労統計の不正問題。
「お手盛り調査」と批判が相次ぐ中、新たな問題が発覚。
　根本厚生労働相は「正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆さまにご迷惑をかけたことを深くおわび申し上げます」と述べた。
　24日に行われた国会の閉会中審査で、冒頭、毎月勤労統計の不正調査問題について、あらためて陳謝した根本厚生労働相。
　そのうえで、雇用保険などが本来よりも少なく支給されている人について、3月から順次、追加給付を始める考えを明らかにした。
　厚労省の特別監察委員会が22日、「組織的な隠ぺいは認定できない」とする中間報告を行っていたこの問題。
　立憲民主党の大串博志議員
「外部の人じゃなくて、内部の人がヒアリングをしていたということですか」
「こんなお手盛りの調査ありますか」
　一部の聞き取り調査を外部の有識者ではなく、身内である厚労省の職員が行っていたことが判明。
　「お手盛り調査」だと批判が相次いだ。（後略）』


　官僚が不正統計を行い、官僚がチェックし、「組織的隠ぺいはなかった」と一方的に結論付ける。


　組織的な隠蔽があろうとなかろうと、統計不正は重大な国民への裏切りです。しかも、厚生労働省が不正調査用の「マニュアル」を作成しておきながら、組織の関与を否定する。


　頭がおかしい、としか表現のしようがないのが、現在の我が国です。

 


　本日、リリースされる三橋ＴＶ では、藤井聡先生が財務省のプロパガンダに対抗できるのは「政治」だけだ。だからこそ、財務省は政治を殺そうとする、と解説していますが、官僚の不正統計を調査するべき立場の人は誰でしょうか。


　もちろん、国会議員だと思います。


　今回の不祥事というか、絶対に許されない「詐欺統計」を受け、国会に統計委員会を作り、国会議員が全ての統計を継続的にチェックする仕組みを作るべきだと思います。


　もっとも、その場合は国会議員が統計を「完璧」に理解し、かつ複数のブレーンを使わなければならないでしょう。つまりは、今の国会議員のレベルでは無理なのです。


　何しろ、安倍政権の統計マジックについて、疑問を表明する国会議員はほとんどいません。本来であれば、野党ではなく「自民党」の国会議員が追求し、自浄力を見せなければならないのですが、みな沈黙。


　なぜ、沈黙しているのかといえば、安倍政権を庇いたいといった話ではなく、単にことの重大性が分からず、「問題を認識する能力」に欠けているためなのでしょう。だからこそ、なおさら問題なのです。


　統計関連について「完璧」に理解するためには、日常的な訓練が必要です。もちろん、訓練を受けている人をブレーンとして雇用すればいいのですが、緊縮緊縮、カネカネカネとやっている有様では、統計の正確性を担保するに十分な体制を敷くのは無理でしょう。


　とはいえ、このままでは我が国は「非・先進国」です。というか、すでに今回の統計不正で非・先進国であることを世界にさらしてしまいました。


　詐欺統計の問題は、政治が解決するしかありません。政治家ではなく、政治です。


　つまりは、現在の日本では政治の最終的な責任者である、主権を持つ国民のレベルアップが求められているわけでございます。


　いずれにせよ、国会議員が継続的に統計を「全て、完璧に」チェックできる体制が必要です。


　さもなければ、我が国はポスト・トゥルースが横行し、嘘や不正が許容され、あるいは何となくスルーされる無法地帯と化すことになります。


「国会議員による継続的な統計チェックの仕組みが必要」に、ご賛同下さる方は、

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