ポスト・トゥルース(前編)

テーマ:

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 

三橋貴明のツイッター はこちら
人気ブログランキング に参加しています。

新世紀のビッグブラザーへ blog
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

『緊縮財政派と規制緩和派の不毛な争い①』三橋貴明 AJER2019.1.22                     

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【一般参加可能な講演会】
経営塾 八鷲会 創立40周年記念講演会
https://www.facebook.com/events/535796403568985/
2019年1月26日(土) 14:00〜
八代ホワイトパレス〒866-0883 熊本県 八代市松江町290-1
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


三橋TV第43回【元内閣官房参与から見た財務省の闇】

https://youtu.be/8OXObV55imQ


 というわけで、藤井聡先生が三橋TVにご出演されました。
 昨日も書いた通り、マイクの設定ミスで、わたくしの音声が聞き取りにくくなっています。でもまあ、今回の主役は藤井先生と高家さんだから、別にいいよね。


 第43回では、主に「財務省」についてお話頂きましたが、第44回以降、「情報の嘘」厳密には、
「嘘の情報が流れ、嘘だとわかっても、特に問題にならない」
 という恐ろしい状況、すなわち「ポスト・トゥルース」について議論しております。

 ポスト・トゥルースとは、世論が作られる際に、客観的な事実ではなく、虚偽であるにも関わらず、個人の感情に訴えるものの方が強い影響力を持つ状況を意味します。


 お分かりですよね。


「日本は国の借金で破綻する!」
 とは、まさにポスト・トゥルースなのです。

 まさしく客観的な事実として、日本政府は財政破綻することができません。理由は単に、政府の国債が100%自国通貨建てであるためです。


 ちなみに、政府の国債のほとんどが外貨建ての場合、わたくしは「日本に財政問題などない!」などとは主張しませんからね。何しろ、外貨建て負債は、為替レートの状況で普通にデフォルトになります。


 とはいえ、現実の日本には財政問題はありません。あるのはただ、
「国民が直感に訴える『借金は返さなければならない』『借金をし過ぎてはならない』といった印象操作により、政治が動く」
 という現実なのです。


 国民が財務省が主導する「間違った物語」を信じ込まされ、緊縮財政が続き、消費税増税が強行される。というよりも、国民自ら、
「国の借金が大変なのだから、消費税は増税しなければならない」
 といった間違った物語を信じ込む。

 そして、わたくし共が正しい情報を提供し、日本に財政問題など存在しないことを証明しても、
「何を今さら煩いこと言っているんだ。借金は借金だろ! 増税はしなければならないんだよ!」
 と、認知的不協●和に基づき、思考停止に陥り、そして正しい情報を伝える勢力を、むしろ「攻撃」する。 

 


『藤井聡教授に聞く~国民に集団自殺を促す「消費増税」を凍結せよ!(後)
https://www.data-max.co.jp/article/27430
(前略)緒方 現在では、リーマン・ショック“級”のことが起これば、「消費増税」を凍結・延期することは、官邸筋のコンセンサスになっています。ではリーマン・ショック“級”とはどのようなことをいうのでしょうか。
 藤井 1つ目は、本当にリーマン・ショック(3.7%の景気下落圧力)のようなことが起こることです。12月25日の暴落を大きく超える株価大暴落です。
 2つ目は、大和総研『第199回日本経済予測』(2018年11月21日)がまとめているのですが、「合わせ技リーマン・ショック」とでもいうべきものです。それは、2019年に起こると予想される(1)トランプ政権の迷走(保護貿易主義、ドル安カードなど)0.6%(2)中国経済の想定以上の減速0.9%(3)Brexitの悪影響による欧州経済の悪化0.7%(4)中東の混乱などを背景とする原油高0.4%(5)残業規制の強化1.0%を合計すると3.6%の景気下落圧力がかかり、リーマン・ショック“級”になります。
 さらに、これに「五輪終焉リスク」「半島有事リスク」「大災害リスク」などが加わるとすでにリーマン・ショックを超えてしまいます。
 経済専門家と政治家、官僚たちもそのことを認識できていない
 緒方 先生は本書で、「消費増税」の問題は、もはや経済学の問題でなく、すでに集団心理学、精神病理学の問題であると言われています。それはどういうことでしょうか。
 藤井 今までご説明申し上げてきましたことからご理解いただけたように、「財政再建のためには、デフレ脱却が不可欠」というのが、この議論の結論です。現在の最悪な状況から脱却するには、10%消費増税を「凍結」すると同時に、10~15兆円規模の大型経済対策を行えばよいのです。極めてシンプルです。このことを多くの国民のみならず、大多数の経済専門家と政治家、官僚たちも認識できていません。今、日本が成長できない真の理由は、国民が、日本経済について、根本的に間違った『物語』(日本は少子高齢化でもう成長できない。一方、国の借金が拡大し、社会保障費も年々拡大するので、その財源を「消費税」で確保する)を信じているからに他なりません。
 そのことに関して、職業上私は学者なので、どうしても許せないことがあります。それは、財務省の「財政審」(消費増税を目標に掲げる政府組織である財務省が設置する財政政策全般を審議する審議会)のメンバーの一部で、世間に強力な影響力をもつ、曲学阿世の御用経済学者たちが、確信犯的に「ウソ」や「デマ」を喧伝し続けていることです。真の『物語』は以下のようになります。(後略)』


 真の『物語』の語り部は、プロパガンダの発信源はもちろん、それを信じ込んでいる大衆からも「消える」ことを願われる存在です。


 特に、財務省は記者クラブ「財政研究会」を利用し、マスコミを「嘘の『物語』」でコントロールしています。


 だからこそ、何らかの「映像系」のチャネルが必要だと考え、三橋TVを開設したわけでございます。正直、個別のチャネル無しでは、嘘の『物語』が真実となる、現在の日本の財政破綻論を巡るポスト・トゥルースには立ち向かいようがないのでございます。

 というわけで、皆様、チャネルが「太ければ太いほど」潰される確率が下がるのは間違いないので、是非とも三橋TVにチャンネル登録をお願いいたします。

https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress

 明日も、本問題について取り上げます。


今後も藤井聡先生や三橋らの活動をご支援くださる方は↓このリンクをクリックを!

 
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
新世紀のビッグブラザーへ blog
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
    

 ◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちら です。
メルマガ「週刊三橋貴明~新世紀のビッグブラザーへ~」  は↓こちらです。