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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1
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2019年1月26日（土） 14:00〜
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三橋TV第38回【日本が少子化になった２つの理由】
もはや突っ込む方が情けなくなり、スルーして差し上げたいのですが、何しろ「自分事」なのでそうもいきません。
２０１９年１１月の実質消費が対前年比▲０．６％になったのですが、今度は「平年よりも気温が高めに推移したため」だそうです。
名付けて、気温経済！
気温が平年より変わるだけで、景気状況が変動します。必ず、悪い方向に。
『11月全世帯の実質消費支出、前年比-0.6％＝総務省
https://jp.reuters.com/article/jpana-houshold-spending-idJPKCN1P42WH
総務省が１１日に発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１０４１円となり、前年同月に比べて実質で０．６％減少（変動調整値）した。減少は３カ月連続。平年よりも気温が高めに推移したことや、休日が前年よりも１日少なかったことなどが影響したとみられる。季節調整済み前月比は１．１％増で、２カ月連続で増加した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。
１１月は気温が高めとなったことで、電気代や灯油代など「光熱・水道」が実質で前年比１０．０％減となり、消費支出の減少に最も大きく影響した。冬物衣料なども振るわなかった。また、休日が少なかったことが国内外のパック旅行費や外食などの下押し要因になったとみられる。（後略）』
申し訳ないのですが、例えば実質賃金が対前年比で５％上昇で推移していた場合、国民は気温がどうだろうと、天候がどうであろうと、間違いなく消費を拡大します。
国民の所得を減らしておきながら、実質消費の減少について天候だの、台風だの、気温だのを持ち出し、誤魔化す。ね？ 怒りよりも先に、情けなさがこみあげてくるでしょ。こんなのが我々を代表する政府なんですよ。
【日本の実質消費（二人以上の世帯、２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_62.html#JSNov18
そもそも、実質消費が減っている理由は、上図を見れば一目瞭然です。
もちろん、消費税増税です。何しろ、実質消費の減少は２０１４年４月に始まり、その後はＬ字型で推移しているのです。消費税増税以外の理由を持ち出せる人は、地球人類ではないですね。
それにしても、消費税増税後の実質消費は、東日本大震災後の落ち込みを、一度も「上回ったことがない」という悲惨さです。
消費税という「消費に対する罰金」がなくならない限り、Ｌ字型低迷は終わらないでしょう。
しかも、消費税増税という強制的な物価の引き上げを受けても、所得は十分に上昇しません。実質賃金は必然的に落ち込みます。
実質賃金の引き下げと、消費に対する罰金拡大が「ダブル」で日本国民の消費に襲い掛かるわけです。それはまあ、実質消費の低迷が終らないのも無理もありません。
それにも関わらず、政府は消費の落ち込みを、やれ天候のせいだ、やれ気温のせいだと繰り返し、決して消費税増税のせいであることを認めようとしない。
あれですか？ 日本は偶然、２０１４年４月から天候不順や気温変動が始まったのですか。そんなはずがないのです。
この現実逃避、あるいは「現実を見ない姿勢」こそが、日本の長期低落の一因なのです。
図の「Ｌ字型低迷」について一度でも真剣に考えさえすれば、１９年の消費税増税が冗談でも何でもなく「日本を亡ぼす（亡国に追い込む）」政策であることが理解できるはずです。
消費税は増税どころか減税が、最低でも凍結が必要な局面なのです。
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