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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1

https://youtu.be/fteuJrN6F2U

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【一般参加可能な講演会】
経営塾 八鷲会 創立40周年記念講演会
https://www.facebook.com/events/535796403568985/
2019年1月26日(土) 14:00〜
八代ホワイトパレス〒866-0883 熊本県 八代市松江町290-1
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三橋TV37回【日本が科学技術大国ではなくなった理由】

https://youtu.be/XyS0Ih5k9BU

 

 時局2019年2月号 に連載「三橋貴明の経世論 第23回 英国を勝利に導いた「財政革命」」が掲載されました。


 日本国内には、未だに、
「安倍政権が公共事業を増やしている」
 というウソを信じ込んでいる人が多いです。


 確かに、2012年の総選挙の際に、安倍総裁(当時)は公共事業の拡大を訴えていました。さらに、国土強靭化も法律「だけ」は通したため、
「安倍政権は国土強靭化目的で公共事業を増やしている」
 と、データを見ないとマスコミに印象操作されてしまいます。


 真実を知ってください。


公共事業16%増で10年ぶり高水準、19年度予算案
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00333/
 政府は12月21日、一般会計総額が過去最大の101兆4564億円に上る2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費は前年度比16%増の6兆9099億円で、10年ぶりの高水準。自然災害が相次ぐなか、同日に決定した18年度第2次補正予算の防災・減災対策費1兆723億円も加え、「国土強靱(きょうじん)化」に重点的に取り組む。
■ 公共事業関係費の推移
 公共事業関係費が急増した要因は、19年10月の消費増税を見据えた景気対策として創設した「臨時・特別の措置」だ。総額が2兆280億円に上り、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災対策費が1兆3475億円を占める。そのうち8503億円を公共事業に充てる。
 国土交通省の一般会計総額は、前年度比18%増の6兆8609億円となった。同省所管の公共事業関係費は15%増えて5兆9663億円。15年度から続いていた横ばい状態から上昇に転じた。(後略)』


 日経コンストラクションは日経のくせに正しいことを書いていますが、公共事業関係費の当初予算は14年(15年ではないです)から横ばいでした。

 


 とりあえず、安倍政権が公共事業費を増やしたという事実は存在しません。


 とはいえ、話はそれどころではないのです。実は、14年に社会資本特別会計6千億円が、公共事業費の通常予算に乗っかってきました。


 14年以降は、通常予算から6千億円をはぶかなければ、公共事業関係費の実態は分からないのです。

                


【日本の公共事業関係費の推移(兆円)】

http://mtdata.jp/data_62.html#KJ
※2015年以降も社会資本特別会計を外に出した。


 というわけで、社会資本特別会計による「嵩上げ」分を外に出したグラフが、上図になります。


 恐ろしいことに、安倍政権は「コンクリートから人へ」などとやっていた民主党政権初期(鳩山内閣5.8兆円)よりも、公共事業に一般会計で予算をつけていないのです。


 13年が5.3兆円。14年に5.4兆円と1千億円だけ増やし、その後は2018年まで5.4兆円を続けました。安倍政権と民主党政権の違いは一つだけ、公共事業関係費の当初予算を「減らしていない(増やしてもいませんが)」という点のみです。


 19年予算で6.9兆円に増やしたところで、社会資本特別会計を除くと6.3兆円。グラフの通り、1989年から2009年まで、公共事業費の当初予算が6.7兆円未満だったことは一度もありません。


 「10年ぶりの高水準」の公共事業費が、30年前を下回る水準というのが真実
なのです。


 本件については、藤井聡先生が「新」経世済民新聞に寄稿して下さいました。


【藤井聡】安倍内閣は、「コンクリートから人へ」継続内閣である。
https://38news.jp/default/13030?fbclid=IwAR0PK_CrOrgJ9QbY-w3N33K8cKtKGOKIMiE6evE6NDZPciUTQBSV5FEBLDw


 上記が現実であるにも関わらず、
「安倍政権は公共事業費を増やしすぎだ! 減らせ!」
 などと、緊縮派は圧力をかけてくるでしょう。


 公共事業費の真実、すなわち、
「安倍政権の公共事業費は、増大する19年度であっても、1989年よりも下の水準である」
 という真実を知り、広めてください。


 さもなければ、19年度に公共事業を「三十年前よりも低い水準に増やした」としても、20年度以降にまた削減が始まってしまい、我が国の後進国化は止まらなくなってしまいます

 

「30年前よりも低い公共事業費の水準」に愕然とされた方は、↓このリンクをクリックを!

 
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