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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1
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三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】
https://youtu.be/KSqOw-yeSiY
]
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
さて、昨日、解説した通り、政府の国債発行は「事実」として民間（企業、家計）の現預金を増やしました。
国債発行から支出までのプロセスを理解すれば、さらには、
「おカネは使うと消えてなくなる」
などと、地球の物理法則に反するような頭の悪い思い込みをしていない限り、
「政府がおカネを借り、民間に支出し、企業や家計の現預金が増える」
という当たり前のことを理解できるはずです。
特に、デフレ期の国で政府の国債発行に反対することは、フロー面では「国民の所得を減らす」、ストック面では「国民の現預金を増やさない」と、フロー・ストックの両面から罪深いのです。
しかも、しかもしかも！
現在の日本では中央銀行が国債を買い取ることを続けているため、政府の実質的な負債は減少していっているのです。
と言いますか、量的緩和政策を担保したいならば、むしろ政府は国債を増発しなければならない局面なのです。
【２０１８年９月末（速報値）日本の国債・財投債の所有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_62.html#syoyuu
図の通り、政府の国債・財投債は１８年９月時点で、日本銀行が４５％超を保有しています。日銀が保有する国債については、政府は、
「子会社からの借り入れ」
になるため、返済や利払いの必要はありません。（なぜか日本政府は日銀保有国債への利払いを続けていますが、日銀決済後に「国庫納付金」として戻ってきています。親会社子会社の連結決算のルールがある以上、そうならざるを得ません）
デフレ期の政府の国債発行は、国民を貧困にしないために必要である。
日本の場合、量的緩和政策で政府の実質的な負債残高が減少していっている。
我が国に、財政問題などない。というよりも、むしろ国債を増発しなければならない局面である。
上記が真実であるにも関わらず、大手マスコミは相も変わらず「クニノシャッキン」を煽り続けています。
『データで振り返る平成経済 借金膨張 国債発行残高５．６倍
https://www.sankei.com/economy/news/190103/ecn1901030016-n1.html
平成は、国の借金が膨れ上がった。３１年度末の国債の発行残高は８９７兆円となる見込みで、元年度末の１６１兆円の約５．６倍に拡大。公共事業や社会保障関連の支出が、税収では補いきれない規模まで膨張したことが大きい。
国債は国が投資家から借金するため発行する債券。大きく２種類あり、公共事業を賄う建設国債と、支出のうち税収で賄えない部分（財政赤字）を補う赤字国債がある。国債残高の内訳をみると、大きく増えたのは赤字国債だ。元年度末は赤字国債６４兆円、建設国債９７兆円。３１年度末には赤字国債が６１４兆円と９．６倍に、建設国債は２７７兆円と約２．９倍になる見通しだ。（後略）』
田村秀男先生の産経新聞ですら、この有様です。と言いますか、産経であっても「経済や財政を理解している」記者は田村先生ただおひとりなのです。
しかも、産経の記事は皮肉なことに「解決策」をも（書いた本人は気が付いていないでしょうが）書いています。
まず、公共事業が膨らんだというのは「嘘」です。日本の公共事業費は小渕政権期の１４兆円をピークに、現在は６兆円にまで削減されてしまいました。
とりあえず、嘘つくな、産経新聞。
と、突っ込んだところで、社会保障支出が増えるのは、高齢化が進展する以上、予想される話でした。
高齢化も、社会保障支出の拡大も、別に問題ではありません。
問題は、社会保障支出を賄うだけの「税収の伸び」がなかったことです。そして、なぜ税収が伸び悩んだのかといえば、デフレで名目GDPという「所得の合計」が拡大しなかったためなのです。
産経自身が「大きく増えたのは赤字国債だ」と書いています。赤字国債は「税収の不足」を補うために発行され、公共事業とは何の関係もありません。
つまりは、問題は「デフレでGDPが成長せず、税収が伸びない」ことなのです。
そして、産経やら毎日やら、大手メディアの「無知な記事」の影響で公共事業費や社会保障支出が抑制されると、デフレの真因である需要不足が埋まらない。需要不足が続くとは、イコールデフレ継続であるため、所得＝GDPが拡大せず、税収は伸び悩む。結果、赤字国債が発行される。
すると、大手メディアの無知な連中が、
「国の借金で破綻する！」
と煽り、緊縮財政が強行され、デフレが続く。
まさにこの悪循環を延々と続けてきたのが、我が国です。そして、悪純化を引き起こしているのは財務省や手下の御用学者、マスコミに巣くう無知な財政破綻論者たちなのです。
上記の構造を理解すれば、我が国の財政破綻論者たちが「国民の敵」以外の何物でもないことがわかるはずです。
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