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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1

https://youtu.be/fteuJrN6F2U

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三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】

https://youtu.be/KSqOw-yeSiY


 晴れ着姿の高家さんですぞ。満足でしょ。


 2019年は色々と大変なイベントが控えています。


 と言いますか、それ以前に市場が開いたと思えば、為替レートが円高に振れ、株価暴落


 さらには、熊本でまたもや震度6弱の地震が発生

 年初から、激動の一年を予感させます。


 とはいえ、日本経済に最悪のダメージを与えることが最も「確実」なのはもちろん消費税増税です


 ちなみに、10月の消費税率10%への引き上げは法律で確定しています。つまりは、法律を変えない限り、消費税率は10%へ上昇し、実質消費は「一段下がった」L字型低迷に陥ることになります。



 14年の消費税増税時、実質賃金や消費の落ち込みについて、
「一過性のものだ。すぐにV字回復する」
 などと寝言を言っていた安倍政権ですが、その後のL字型低迷については見て見ぬふりをするどころか、
「景気拡大はイザナギ越え」
「賃金が上がっていないと思うのは感性の問題」
 などと、大本営発表さながらな出鱈目を繰り返すようになってしまいました

 そもそも、デフレ期に消費税増税を強行し、デフレ脱却が果たせるはずがありません。14年の消費税増税(及びその他の緊縮財政)により、我が国の物価は低迷、デフレから脱却できずにいます。

 

           


【日本のインフレ率(消費者物価指数の対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#CPINov18


 日本のコアコアCPI(食料、エネルギーを除いた総合消費者物価指数)の対前年比の数値は、わずか+0.1%。

 原油価格が下がってきているため、CPIやコアCPIも落ち込んでくるでしょう。


 デフレ脱却を標榜した安倍政権が六年間も政権を握り、デフレ脱却を果たせない。その状況で、消費税増税を再度強行しようとするわけですから、普通に「狂ってる」と表現可能だと思います。


『菅官房長官、消費増税は予算成立後に最終判断=経済情勢「悪くない」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010300363&g=pol
 菅義偉官房長官は3日放送の文化放送の番組で、今年10月1日に予定する消費税率10%への引き上げを最終的に判断するタイミングについて、増税対策を盛り込んだ2019年度予算案の成立後になるとの認識を示した。菅氏は「そんなに時間はかけられない。(予算成立が)一つの区切りではないか」と述べた。
 10%への増税時期は法律で決まっているが、安倍政権がこれまで2回延期した経緯から、最終的な決定が注目されている。菅氏は現在の経済情勢について「経済全体の基盤は悪くない。(増税できる)環境にある」と指摘した。』


 ちなみに、今月に始まる通常国会で審議される予算は、消費税増税が前提であるため、何らかの判断がなされるとしても予算成立後になります。

 つまりは、4月もしくは5月です。

 そういう意味で、菅官房長官が、
「消費税率10%への引き上げを最終的に判断するタイミングについて、増税対策を盛り込んだ2019年度予算案の成立後になる」
 と発言したのは正しいのです。


 口では「経済全体の基盤は悪くない」などと言っておきながら、安倍政権は実際には自信がないのだと思います。(だからと言って何らかの忖度をする必要はありませんが)


 特に、今年は夏に参議院選挙があります。増税をはじめとする緊縮財政を強行し、グローバリズムのトリニティに基づく政策ばかりを推進した安倍政権は、苦戦を強いられることになるでしょう。


 と言いますか、すでにわたくしは地方講演のたびに「自民党の候補者に投票してはならない」と「根拠」を提示しつつ、説いて回っています。安倍政権について、きちんとしたデータに基づき、継続させてはならないと主張して回っているわけです。


 さらに言えば、今年は御代替わり。


 御代が変ったタイミングで、日本経済が事実上の恐慌に突っ込むなど、あまりにも情けなくて涙も出てきません


 全ての「現象」が安倍政権に「消費税を増税してはならない」と教えています。

 とはいえ、安倍政権にまたもや「景気が悪いから、消費税増税を延期」などと選挙対策をやられてしまうと、単に「現在の低迷」が継続することになってしまいます。


 消費税は減税、最低でも凍結しなければならないのが、日本の現実なのです。


 今後、消費税をめぐる総理や閣僚の発言は二転三転するでしょう。とはいえ、その種の「口先」には踊らされず、
「とにかく、日本経済を成長路線に戻すために、消費税増税は凍結しなければならない。できれば減税するべき
 との「正論」をひたすら繰り返していく必要があると思うのです。

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