暗黒の時代を回避するために

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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1

https://youtu.be/fteuJrN6F2U

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三橋TV第34回【人手不足が日本経済を復活させる理由】

 
https://youtu.be/Xrqk-xUpqw0


 予定通り、昨日は出雲大社で初詣し、東京に帰ってまいりました。




 朝は晴れていたのですが、午後から大降りになり、赤ちゃん抱えて傘さして初詣は結構大変でした。

 ともあれ、出雲大社は大変な賑わいでした。


 また、申し訳ありません、昨日の写真は稲佐の浜の「弁天島」の前で、国譲りの舞台となった屏風岩ではございませんでした。


 来年はどうしましょう。伊勢神宮、日光東照宮、出雲大社と来たので、橿原神宮かな。

 いずれにせよ、歴史や伝統、由緒がある地方を巡るといいった「贅沢」ができる日本国は、本当に素晴らしい国です。この「素晴らしい国」を守れるかどうか。正念場が来てしまっていますが。


 西日本新聞の元旦版に、東京工業大の中島岳志教授の興味深いコラムが掲載されていました。わたくしや安藤裕衆議院議員、藤井聡先生も登場しています。


安倍内閣の財界中心主義 「他者尊重」が本来の保守 議論の軽視に反発は当然 野党共闘は連動する形で
https://www.nishinippon.co.jp/feature/press_comment/article/476713/
 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管難民法)の改正案が成立した。自由党の山本太郎参院議員は、本会議場での投票の際、牛歩戦術で抵抗しつつ、「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな! 保守と名乗るな、『保身』だ!」と叫んだ。山本は「この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか、世界中の低賃金競争に」とも語り、与党議員に向かって「官邸の下請け!経団連の下請け!竹中平蔵の下請け!」と声を張り上げた。
 山本の叫びと呼応するのが、保守派の月刊誌『月刊日本』である。12月号では「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した特集を組み、入管難民法改正に反対の姿勢を鮮明にしている。編集部は、従来の外国人技能実習制度がいかに外国人の人権を侵害し、過酷な労働を強いて来たかを訴えた上で、次のように論じる。
 「外国人労働者の人権侵害を防ぐ体制も整えず、なし崩し的に外国人労働者受け入れを拡大することは、さらにわが国の国際的信用を失墜させることになりかねない。外国人労働者を受け入れるのであれば、まず彼らの人権を守る仕組みとともに、外国人定住者、永住者を日本社会へ適応させるための社会統合政策を整えるべきだ」「一切の移民を受け入れないという極論を排し、外国人労働者受け入れに必要な体制を整えた上で、的確な制度を整えるべきだろう」
 まさに正論である。このような議論こそが保守の本領と言うべきである。
 同特集の中で、橋貴明は安倍政権の政策を「安い労働力を確保したい経済界の意向に、ひたすらしたがっている」と批判する。本来、企業がやるべきなのは「賃金の引き上げと生産性の向上に取り組むこと」であり、移民で人手不足を解消しようとする安易な政策は、日本人の実質賃金をさらに低下させると警告する
。安倍内閣の狙いは、単なる人手不足解消ではなく、低賃金で働く人材の確保によって人件費全体を削減することにほかならない。(後略)』

 念のため書いておきますが、わたくしは「保守派の論客」とやらではありません。そう名乗ったこともありません。


 

 それはともかく、昨年の改正出入国管理法こと移民法が明らかにしたのは、現在の日本には右左関係なく、多数派のl「国民」のことを考える、あるいは多数派の「国民」の票を狙う政治勢力が皆無に近いという現実です。


 無論、与党側が「財界中心主義」で移民法を推進する理屈はよくわかります。

 より深刻な問題は、与党の移民法に反対する立場である野党側にせよ、「外国人労働者の人権論」を中心に反対論を展開したという点です。

 つまりは、野党は外国人の人権が守られるならば、移民法に反対しない、という話になってしまいます。

 中島教授がきちんと取り上げてくれましたが、三橋の移民反対論の中心は「外国人」ではなく、普通に働く「日本人」です。日本人の賃金を抑制し、かつ生産性向上により「豊かになる」道を塞ぐからこそ、移民に反対しているわけです。

 というわけで、外国人労働者の人権が適正に守られるとしても、わたくしは移民受入に反対します。理由は、日本国民が損をするためです。


「お前は、日本国民さえ良ければ、それでいいのか!!」
 と、言われそうですが、そうですよ。

 わたくしは、日本国民さえ良ければ、外国がどうなろうと正直、全く気になりません。無論、貧困や犯罪、戦乱などの悲惨な状況に喘ぐ人々に同情はしますが、日本以外の数十億人の「経世済民」を実現できると信じるほど無邪気でも傲慢でもありません。


 というか、現実の日本が外国や外国人を気にしている場合か。祖国の安全保障や経世済民、経済成長すら実現できない落ちこぼれ国が何を言っているんだ、という感じです。


 自分の国すら何ともできない人が、世界を救えるはずがありません。


 無論、上記はわたくしの「価値観」であって、他人に強制する気はありません。


 とりあえず、「日本国民の豊かさ」「日本国の安全保障強化」「日本国の社会保障強化」において、一部でも連携できるのであれば、していく必要があります。


「原発政策が真逆だから、山本太郎の全ての発言に賛成しない。あいつは敵だ!」
 などとやり、国民同士がいがみ合い、罵り合い、攻撃し合うと、誰が喜ぶのでしょうか。もちろん、グローバリストです。


 ちなみに、わたくしは、
「現在の日本のエネルギー安全保障を強化し、廃炉技術や使用済み核燃料の処理技術を発展させるために、原発を再稼働させなければならない」
 と、主張しているわけで、別に原発が好きなわけではありません(ちなみに、嫌いでもありません。所詮は単なるツールでしょ)。


 日本のエネルギー安全保障が未来永劫、強化され、廃炉や使用済み核燃料処理の技術発展をコミットしてくれるならば、原発反対に姿勢を転じることに何の躊躇いもありませんよ。


 てかな、原発反対派はエネルギー安全保障強化や原発技術発展についてどのように考えているのでしょうかね。


「ぴこーん! ひらめいた!」
 系のトンデモ技術はいらない
ので、真面目に「原発を動かさずに」日本のエネルギー安全保障強化や廃炉、使用済み核燃料処理技術開発のためのロードマップを教えて欲しいものです。

 要は、反原発派に対しても、この種の「議論」をしていけばいいわけで、原発反対だからといって、反グローバリズム的な政治姿勢までをも全否定するのでは、グローバリストの思うつぼという話でございます。 


 右左関係なく、反グローバリズムのために真摯に議論をしていく。この種の国民、政治家、言論人が増えない限り、新たな御代は「暗黒の時代」に突入すること必至です。 

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