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『日本国の大本営発表①』三橋貴明 AJER2018.12.25

https://youtu.be/PiWJ8W9aJvI  

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三橋TV第34回【人手不足が日本経済を復活させる理由】

 
https://youtu.be/Xrqk-xUpqw0

 

 

 間もなく、運命の2019年が訪れようとしています

 

 10月に消費税増税が予定されており、3月にILC最終判断、4月に残業規制開始、加えて「移民法(改正出入国管理法)」による移民受入開始。東京五輪のインフラ整備終了。

 
 そして御代替わりという「国内事情」に加え、米中の「灰色の戦争」激化。欧州における「グローバリズム 対 反グローバリズム」の対立激化。

 
 現状路線を進む限り、日本の小国化、発展途上国化が、来年、決定する可能性が濃厚なのです。

 

 特に、10月の消費税増税は、まさに日本経済に破滅的なダメージを与え、具体的にはGDPが二桁減というカタストロフィに突っ込む切っ掛けになりかねません。

 

 せめて、消費税増税だけでも、食い止めなければなりませんが、その程度を望むことすら「奇跡を望む」に近いというのが日本の現実です。

 

 とはいえ、やれることはやりましょう。


『消費増税で「所得が年間150万円減る」 藤井聡教授が警鐘
https://dot.asahi.com/wa/2018122500080.html?page=1
 “保守派の論客”として知られる藤井聡・京都大大学院教授が「10%への消費増税は日本経済に破壊的なダメージを与える」と警告、増税の凍結を訴える。2019年10月に予定どおり税率が引き上げられると、国民の生活はどうなるのか──。
──10%消費増税の凍結を主張する理由は?
「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。デフレ不況から脱却する前に消費増税を行えば、破壊的な経済被害をもたらします。消費が著しく低迷し、国民の貧困化が進んで格差社会が拡大する。そればかりか、国の財政も悪化することは避けられません。そして、10%へのアップが予定されている2019年10月時点では間違いなく、デフレ状況のままですから、消費増税は深刻な被害をもたらします」
──具体的に家計など国民の生活にどのような影響が出るのか?
消費税は、消費に対する罰金のようなもの。だから増税すると、必然的に消費にブレーキがかかります。14年に8%へアップした後、1世帯当たり年34万円も実質消費が減った
 所得そのものも減っています。97年の5%増税後は、およそ20年間のうちに1世帯当たりの平均所得が年135万円も減少しました。今回の増税の影響はさらに大きくなりそうですから、短期的には年50万円、長期的には年150万円くらい所得が減ることも考えられる。毎年、車を1台買ってもお釣りがくるような所得が失われるのです」(後略)』


 

 消費税の恐ろしいところは、
「消費に対する罰金が、継続する」
 という点です。つまりは、消費税の悪影響は減税しない限り「終わりがない」のです。

 
 97年の消費増税は、二十一世紀に入って以降も実質消費の長期的な低迷をもたらしました。恐ろしいことに、日本国民の実質消費が00年の水準を回復したのは、何と14年3月の駆け込み消費が唯一のケースです。

 

 
 14年4月以降は、実質消費が駆け込み消費「前」をはるかに下回る水準で低迷し、「V字回復」どころか「L字型低迷」に陥ってしまったのは、すでに解説した通りです。


【2014年消費税増税後の各世帯の消費支出額の推移(万円)】

http://mtdata.jp/data_62.html#2014


 14年4月増税で、国民の年間消費支出額は9%減った・・・・。しかも、19年10月は「10%への増税」であるため、消費減少幅は14年をすら上回るかも知れません。

 

 戦慄せざるを得ない状況です。

 

 ちなみに、最近、日経平均が下落していることを受け、
「安倍政権は消費税増税を延期、凍結するのでは・・・・」
 と、思われた方が多いでしょうが、通常国会で予算が決まるまで、増税凍結論や増税延期論はありません。通常国会で審議される予算は、消費税増税を前提にしているためです。

 

 つまりは、延期、凍結があるとしても、19年4月、5月ということになります。まさに、御代替わりのタイミングです。

 

 御代替わりと言えば、そもそも日本国民が「皇統」や「歴史」に関する知識を喪失し、縦軸のナショナリズムが失われていることも、現在の日本の混迷の一つです。

 

「過去の先人から受けた恩を、将来世代に返す」
 という縦軸のナショナリズムがないからこそ、「今だけ」になってしまっているのです

 

 というわけで、来年は日本国民が「皇統」「歴史」を回復することができるコンテンツも提供していく予定です。

 

 いずれにせよ、日本国の運命を決する「2019年」が間もなく訪れます。2019年が、日本の凋落にとって「ポイントオブノーリターン(後戻り不可能地点)」にならないよう、全力で頑張りますので、皆様もご支援くださいませ。

 

 新たな御代が始まったタイミングで、日本の凋落が決定するなど、洒落になりません。

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