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『グローバリズムのトリニティ①』三橋貴明 AJER2018.12.4
https://youtu.be/gbihwGhHhbo
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三橋TV第29回 【経済学が最も不要な学問である理由】
https://youtu.be/PcQSivz6W-o
国際リニアコライダーの建設費用は、８０００億円。うち、日本負担分は５０００億円。
建設期間は１０年であるため、毎年「高々５００億円」でございます。日本政府の予算は、毎年１００兆円規模。つまりは、５００億円は年間予算の２０００分の１。
政府が年収１千万円のサラリーマンだとすると、国際リニアコライダー向けの支出は「わずかに５千円」ということになります。
高々５００億円の予算さえつけられない国の政治家が、何を偉そうに、
「科学技術立国」
とか語っているんだと、もはや怒りがわいてきます。
『ＩＬＣ誘致 次のステップ急ぎたい
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/17/41317
最終局面に入った国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に、新たな動きがあった。日本政府の意思表明の期限は年内とされてきたが、「来年３月７日」に延びた。
ＩＬＣ計画は、世界的に影響の大きい欧州の次期素粒子物理計画に入るかが焦点となる。欧州の支援を得るには年内がぎりぎりだったが、わずかな猶予ができた。
意思表明を促してきた国際研究者組織にいらだちは隠せないが、なお日本への期待がある。残された時間を生かさなければならない。
ＩＬＣ計画を巡っては先月、日本学術会議の検討委が文部科学省への回答案で、最大の課題である約８千億円の建設費について厳しく指摘した。誘致に取り組む関係者を驚かせる内容だった。
具体的には、巨額の経費が必要なＩＬＣは「一国の経済では支えることができない」「適正な国際経費分担の見通しなしの誘致決定は危険」とまで述べている。
これに対し、研究者は「事実誤認や理解不足がある」と回答案の修正を求めた。「危険」との表現に、「日本政府が経費分担の見通しなしに誘致決定することは考えられない」と反論する。（後略）』
ちなみに、学術会議のILCに関する回答案では、予算について、
『巨大プロジェクトにおいてすべてが予定通りに進むことはむしろ例外的であり、過去には様々な原因により当初計画より進行が遅れ、経費も大幅に膨らむ結果となったケースは少なくない。建設開始から実験完遂まで３０年間という長期間にわたって上記のような巨額の経費の投入を必要とするＩＬＣ計画は、一国の経済で支えることのできないものであることは明白である。適正な国際経費分担の見通し無しに日本が誘致の決定に踏み切るのは危険である。仮に、何らかの意思表明を行う際も、所要件が整わない場合には計画を撤回すべき出である。』
と、書かれています。
デフレ脳。経済成長の否定。経済に関する無知。
一国の、しかも「人類の文明」を変えるクラスのプロジェクトについて、家計簿脳、お小遣い脳で語る。
ここまでレベルが低いのですよ、我が国の学術会議は。
例えば、５０００億円の日本担当分予算が１兆円に膨れ上がったとして、
「だから何？」
としか言いようがありません。
何しろ、年収１０００万円の人が負担する費用が、年に５０００円から１万円に増えるだけの話です。
さらには、ＩＬＣプロジェクトで費用が増えることは、特に「国内企業」への政府支出が増えるのであれば、デフレーションという需要不足を埋める形になり、むしろ望むところです。ILCの支出が増えれば、日本国民が「豊かになる」のです。
結局、経済とは「おカネ」の話ではなく、モノやサービスの生産、さらには「所得の創出」であるという事実を知らずに、「経済」という言葉を使っているところに問題があるのです。
年収１千万円のヒトが、年に５千円支出する。というだけの話を、
「一国の経済で支えることのできないものであることは明白である」
と、根拠もなしに、何らかの数字を出すこともなく「明白である」と断定する。
まさしく、財務省主導の財政破綻論と同じ性質であることが理解できると思います。
ちなみに、学術会議の回答案には、「ＧＤＰ」「国内総生産」「政府予算規模」といった数字は一切書かれていません。単に、ＩＬＣが８０００億円かかること、及び内訳のみが書かれ、
「こんな巨額の費用がかかる！」
と、露骨な印象操作を行っています。
そりゃまあ、お小遣い月１０００円の子供にとって、年間５千円は高いでしょう。とはいえ、年収１千万円の人にとっては？
要するに、学術会議は例により「木を見せ、森を見せない」プロパガンダで、ＩＬＣを葬り去ろうとしているのです。その背後に、財務省主導の「緊縮財政路線の堅持」があることは間違いありません。
年収１千万円の人にとっての、年５千円の支出。
人類の文明を変えるプロジェクトに対し、この程度の予算も出せいないのであれば、日本国はむしろ亡びるべきです。存在価値がありません。
日本政府は早急にＩＬＣの建設を決定しなければなりません。
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