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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
フランスの「反グローバリズム」「反マクロン」のデモ（※反「燃料税」ではありません）は先週末も行われ、１３万人以上が参加。パリを中心に２６０人以上が負傷、一人が死亡。拘束者は４００人を越えました。
『反マクロンデモ、パリ130人超けが 南仏で死者1人 収束の気配見えず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38452620T01C18A2000000/
1日にフランス各地で起きたマクロン大統領に反発するデモで、南仏で死者が1人、パリでけが人が130人以上出たことがわかった。デモは3週末連続で、収束の気配はみえていない。マクロン政権は2017年の発足以来最大の危機を迎えている。
仏メディアによると、南仏でデモに関連した交通事故が起き、1人が死亡した。この運動が起こって以来の死者数は計3人になった。
1日のパリでは治安部隊23人を含む133人が少なくとも重軽傷を負った。デモ隊が自動車に火を放つなどしたため、治安部隊が催涙弾を撃って鎮圧に当たった。
蛍光の黄色いベストを着ることから運動は「黄色いベスト」と呼ばれ、実施は3週末連続。すでにネット上では4回目を8日に強行するとの呼びかけが始まった。（後略）』
フランスは、日米英独とは異なり、失業率が９％前後で高止まりしています。
【日仏米英独伊の失業率の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_61.html#Unemp
しかも、フランスの１０年物国債金利は、何と０．６８％と、史上最低の水準に低迷。インフレ率も２％を切っている状況です。
ならば、失業率が改善するまで、国債を発行し、財政を拡大すればいいわけですが、欧州連合加盟国のフランスには、もちろんできません。
というわけで、フランスは例により、
「失業率を改善するために必要なのは、労働規制の緩和である」
と、集団解雇の手続き簡素化、雇用維持協定の緩和、不当解雇の際の補償金額の「上限」を設定、解雇不服申し立ての「期間短縮」など、企業に有利な労働規制の緩和が行われました。
さらには、年金受給年齢引き上げ（２０２３年までに６７歳）、社会保障増税、たばこ増税、住宅手当の削減などの緊縮財政を堅持し、移民制限はなし。同時に富裕層や企業の減税を行うという、
「まるで、どっかで聞いた話」
の政策ばかりが推進されたのでございます。
安倍政権そのままの「グローバリズムのトリニティ（緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易）」を推進し、国民が怒りに耐えかねたというのが、今回の「反グローバリズム」「反マクロン」デモの本質です。
日本のマスコミは「燃料税の値上げに～」とばかり報じ続けていますが、その背景にはグローバリズムのトリニティがあるのです。
今回のフランスの反グローバリズム運動は、運転手（トラック・ドライバーという意味ではないです）が車内に備えることを義務付けられている「黄色いベスト」から、「黄色いベスト」運動と呼ばれています。
興味深いことに、運動は特定の政党や指導者がいるわけではなく、ソーシャルメディアが主導しています。しかも、世論調査によるとフランス国民の四分の三が支持しているわけですから、マクロン大統領に対する怒りの深さが分かります。
国民連合（旧・国民戦線）や「不屈のフランス（旧・左派党）」といった反グローバリズム政党は、現場の暴力を非難しつつ、政府の対応を批判しています。
マリーヌ・ルペン国民連合党首と、不屈のフランスのジャンリュック・メランション党首は、共に（バラバラに）解散総選挙を要求しました。
マクロン大統領は、１２月２日に現場を視察。フィリップ首相に対し、
「一貫して対話を求めていく方針」
に基づき、デモの主催者や各政党党首たちと面会するよう要請したとのことです。
フランスの反グローバリズム運動は、長年の「トリニティ」によりフランス国民が「グローバル化疲れ」に陥っているところに、マクロン大統領というグローバリストが露骨なグローバリズム政策を推進した結果、発生しました。
さて、我が国の安倍政権はマクロン政権同様にグローバリズムのトリニティを推進していっています。
国民が「グローバル化疲れ」に陥り、大半が政権に怒りを覚えるまで、どの程度の「猶予」があるでしょうか。分かりませんが、とりあえず、
「グローバル化疲れに陥り、反政府運動で死者続出」
などといった暗澹たる未来を回避するために、安倍政権のグローバリズムは「今」止めなければならないのです。
今日のフランスは、明日の日本です。
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