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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
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三橋TV番外編#1【国民をコケにしている？2014年の消費増税は国家的詐欺だ】 https://youtu.be/e_oLOPO7JgY
三橋TV番外編#2【9割の国民が騙されている？「一人あたり857万円の借金...消費増税は仕方がない」という財務省のペテン】
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三橋TV番外編#3【新聞にカットされた？マスコミがひた隠しにする財務省の不都合な真実】 https://youtu.be/KuPbFqb2V20
三橋TV番外編#4【日本が韓国に抜かれる日 10%消費税が日本を破壊する？】
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三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
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さて、現在、国会では水道をコンセッション方式で民営化する水道法改正案が審議されています。
今回の法案の問題というか「卑劣」なのは、まさに"コンセッション方式”であることです。
コンセッション方式とは、例えば水道管ネットワークや給水設備、浄水施設などについては、これまで通り地方自治体が持ち、その上で「水道サービス」のみを民間事業が提供するというやり方です。
「なんだ、水道全体が民営化されるわけではないのか。なら、問題ないじゃん」
などと、例により思考停止組は思うのでしょうが、話は逆なのです。水道コンセッションは実に「卑劣」な手法です。
そもそも、過去の日本で水道の民営化が進まなかった理由は何でしょうか。もちろん、「自然災害大国」であるためです。
電力事業のように、水道のハードウェアを含むシステム全体を民営化すると、災害時の復旧責任は参入した民間企業が負うことになります。
電力各社は「電気事業法」の第十八条「供給義務等」により、供給区域におけるユニバーサルなサービス提供を義務付けられています。無論、電力会社は発電所、送電網、変電所等、設備といった資産を自前で保有しています。
電力供給に必要なすべては、電力会社がリスク承知で「維持」しなければならないのです。
だからこそ、災害発生時には、電力会社は「電気事業法」の下で、自らユニバーサルサービスの回復を図ります。
災害時に、停電が速やかに回復していくのは、電力会社が「電力マン」としての誇りの下で、利益度外視で「国民の電力を守る」ために働いてくれるおかげです。
ところが、水道はコンセッション。つまりは、新規参入した民間事業者は、設備については一切責任を負いません。何しろ、自分の資産ではないのです。
つまりは、自然災害時のリスクを自治体に押し付けたまま、美味しい部分だけを「ビジネス」と化す形で進められているのが、現在の水道法改正案なのです。
『水道民営化、推進部署に利害関係者？ 出向職員巡り議論
https://www.asahi.com/articles/ASLCY6F37LCYULBJ018.html
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが２９日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。
この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。(後略）』
ヴェオリアなど水道メジャーは、日本における水ビジネス展開時に「災害リスク」を負いたくないのです。だからこその、コンセッション。
記事の通り、ヴェオリアの社員が内閣府の推進室に入り、リスクを最小化する形の民営化法案を「書いた」可能性が濃厚です。今更のように思えますが、もちろん利益相反行為であり、安倍政権による「国民に対する裏切り行為」でもあり ます。
同じくコンセッション方式で民営化された関西空港は、台風２１号の被害が出た際に、民間事業者の関西エアポート（オリックスと仏パンシ・エアポートの合弁）の対応が混乱し、復旧が遅れに遅れました。最終的には、国土交通省が乗り込み、事態を収集したのです。
水道コンセッションの場合、災害で水道ネットワークが利用不可能になったとしても、民間事業者は一切、責任を負いません。それどころか、自治体に対し、
「早く水道を復旧しろ、こらっ！ 俺たちの利益が減るだろ！」
と、怒鳴りつける、醜い光景を見ることになるでしょう。
そもそも、日本の水道を民営化する必然性はゼロです。その上、安倍政権は民間事業者に資産リスクを持たせない、最も卑劣なコンセッション方式で民営化を進めているという事実を拡散して下さい。
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