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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋TV第13回 【モンサントの日本侵略計画】
さて、ご存知の通り、安倍政権は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」において、２０１８年１月１日からサンプルを入れ替えています。
それは別に構わないのですが、
「入れ替えた後のサンプル企業群」
と、
「入れ替える前のサンプル企業群」
を比較し、「実質賃金２１年ぶりの伸び！（１８年６月）」などとやっていたため、わたくしは猛烈に批判しました。
サンプル入れ替えではなく、入れ替え後と入れ替え前を比べる、つまりは異なる企業群を比較し「２１年ぶり！」などとやっている、そのインチキぶりを批判したのです。
さすがに批判が殺到し、厚生労働省は、
「サンプル入れ替え前から残っている企業」
で比較した「共通事業所」のデータも掲載するようになりました。
個人的には、タイミング的に「消費税増税の下地を整える」のために、サンプル入れ替え前とサンプル入れ替え後を比較し、実質賃金を高く見せたかったのではないかと推測しています。
普通の人は、サンプルの変更など知りませんから、
「実質賃金２１年ぶりの伸び！」
などと報じられると、
「ああ、みんな豊かになってきているんだ。ならば、消費税増税しても大丈夫だな」
と、印象操作されてしまいます。
真偽は分かりませんが、いずれにせよ「入れ替え後」と「入れ替え前」を比較し、「２１年ぶりの伸び！」などとやることは、明らかにインチキです。統計マジックですらありません。
いかなる言い訳をしようとも、安倍政権のインチキを正当化することはできないのです。
（ここで、また「いやでもサンプルの変更は～」などと、サンプル変更を批判する三橋のストローマンを作った人は、即アク禁ね）
さて、その実質賃金が、大変なことになっています。
『実質賃金、2カ月連続の減 9月速報、給与総額は増加
https://this.kiji.is/432696910965425249?c=39546741839462401
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.4％減で、2カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びよりも、物価の伸びが大きかった。
基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は、1.1％増の27万256円で、14カ月連続のプラス。基本給などの所定内給与は0.8％増の24万4054円、残業代などの所定外給与は0.4％増の1万9047円だった。』
何と、サンプル変更後の、数値が高く出やすいデータでも、実質賃金は二か月連続でマイナスに陥ってしまったのです。
無論、低く出やすい共通事業所では、大きなマイナス（▲１．３％）です。
というわけで、実質賃金について共通事業を含めてグラフ化しましょう。共通事業所のデータが有効なのは、２０１８年１月以降です。
【日本の実質賃金（現金給与総額）の対前年比（％） 】
http://mtdata.jp/data_61.html#JCSep18
改めて、本当に問題だと思う「月」は、２０１８年７月です。同月は、共通事業所はマイナスであるにも関わらず、全体ではプラスかしてしまっています。多少の誤差はともかく、
「マイナスがプラスになってしまう」
のでは、現状判断を間違えます。
全体のデータと共通事業所間の差には、一定の法則があるわけではありません。が、共通事業所側が常に低いという状況は一貫しています。
いずれにせよ、サンプル変更後と変更前を比較する「インチキデータ」ですら、日本の実質賃金は落ち込み続けているのです。つまりは、国民の貧困化が続いています。
この状況で、消費税増税を強行するなど、正気の沙汰ではありません。当たり前ですが、消費税増税は実質賃金をさらに落ち込ませ、国民は貧困化します。
安倍政権は、国民の貧困化政策をいい加減にやめろ！ と、怒りの声を上げなければならないのです。
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